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令和7年度燕市運送事業者燃料費支援金

令和7年7月4日より、燕市では燃料価格の高騰によって経営の安定が揺らいでいる市内の中小運送事業者を対象に、「運送事業者燃料費支援金」の交付を開始しました。物流業界は地域のサプライチェーンを支える重要な役割を担っており、その機能が滞ることは、地域経済全体に大きな影響を及ぼします。こうした状況を受けて、燕市はエネルギーコストの負担を軽減し、運送業者が事業を継続できるよう支援する目的で、この支援制度を実施しています。

この支援制度の対象となるのは、中小企業基本法に規定される中小企業者であり、燕市内に営業所などの事業拠点を持ち、貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物自動車運送事業」を営んでいる事業者です。ただし、霊柩事業を行っている事業者は対象外となります。また、支援金を申請する時点で事業を引き続き燕市内で継続する意思があり、過去にこの支援金を受け取っていないことが条件となります。さらに、政治的または宗教的な目的で事業を行っていないことや、暴力団関係者ではないこと、市税等に滞納がないことも必須の要件です。

交付対象となるのは、令和7年6月30日時点で燕市内の事業所で使用している車両で、登録年月日がその日以前であり、自動車の種別が普通または小型、用途が貨物または特種であることが求められます。加えて、事業用として登録されている車両であり、申請者と車両使用者の名前が一致し、燕市内が使用本拠地となっていること、かつ車検が有効であることが条件です。対象外となるのは、霊柩車や被けん引車両です。

支援金の額は、対象要件を満たす事業用車両1台あたり3万5千円となっており、1事業者あたりの上限は20台分に相当する70万円です。申請は1回限りとなっており、追加申請や複数回の受給はできません。支援金の受け取りまでの流れとしては、まず申請書を提出し、その後に交付決定通知書が届き、原則として申請から約1か月以内に指定口座へ支給される予定です。

申請受付期間は令和7年7月4日から9月30日までで、当日消印が有効となります。申請方法は郵送、窓口提出、または専用のオンライン申請フォームのいずれかから選ぶことができます。郵送先は燕市役所商工振興課、窓口は市役所3階23番窓口となっており、受付時間や必要書類については事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

申請に必要な書類としては、交付申請書兼請求書をはじめ、一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることを示す書類、対象車両すべての車検証（または電子車検証記録事項）、申請者名義の通帳の写しなどが求められます。また、市税の納税状況を確認するため、納税証明書または納税状況確認に係る同意書のいずれかの提出が必要です。個人事業主で市外在住の方は、居住地で発行された納税証明書を提出することになります。

納税証明書の取得には、申請から2週間以内に領収書や引き落とし明細の写しを持参する必要があり、交付場所は燕市役所2階の収納課です。窓口での手続きには本人確認書類が必要で、手数料は1通あたり300円となっています。証明書は休日や時間外には交付できないため、申請の際には十分な準備が求められます。

このように、制度の適用を受けるには詳細な条件を満たし、必要な書類をきちんと揃えて申請する必要がありますが、最大70万円までの支援金は燃料費の高騰に苦しむ事業者にとって大きな助けとなるはずです。燕市としても、地域経済の安定を支える重要な施策としてこの制度を位置付けており、継続的な支援の意思が感じられます。物流業界は地域の生活と経済のインフラを担っていることから、こうした支援が速やかに届くことは非常に意義のある取り組みといえるでしょう。

制度の対象となる方々は、受付期間内の早めの申請を心がけ、必要な手続きをしっかり行うことが推奨されます。もし不明な点がある場合は、燕市商工振興課の産業支援係まで相談することができます。

⇒ 詳しくは燕市のWEBサイトへ