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令和7年 福井県 訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金事

福井県では、訪問看護師が安心して業務に従事できるよう、防犯機器の導入にかかる費用の一部を支援する「訪問看護ステーションにおける防犯機器購入等費用補助金事業」を実施しています。医療や介護の現場では、在宅利用者の自宅を訪問する際に看護師が一人で行動する場面も多く、現場での安全確保が喫緊の課題とされています。こうした実情を踏まえ、県では訪問看護の従事者が安全に、そして長期的に業務を続けられる環境づくりを支援する目的で本補助制度を立ち上げました。

補助対象となるのは、福井県内に事業所を持つ訪問看護ステーションおよび看護小規模多機能型居宅介護事業所です。事業所ごとに2つまでの防犯機器の導入に対して、その初期整備費用の半額を補助する内容となっており、上限額は13,000円です。補助の対象経費として認められるのは、主に位置検索機能と緊急通報機能が搭載された防犯ブザー、防犯ボタン付きの携帯電話、そして警備会社とのセキュリティサービス契約にかかる初期費用などです。さらに、これらに準ずる形で職員の安全対策に必要と認められる初期整備機器も補助の対象に含まれます。

ただし、防犯機器を導入した後に発生する通信費や維持管理にかかる費用など、いわゆるランニングコストについては補助の対象外とされており、申請者は事前に該当する経費かどうかを確認する必要があります。また、1事業所につき最大で2台までの導入が補助対象となっている点にも注意が必要です。

本事業では、補助対象となる事業所数を30に限定しており、先着順での受付となります。そのため、対象となる事業所は早期の申請を心がけることが推奨されます。申請期間は令和7年7月10日から令和8年2月16日までと設定されていますが、30事業所に達した時点で期間中であっても募集を締め切るとされており、期間内であっても補助を受けられない可能性があることを踏まえ、迅速な対応が求められます。

申請を希望する場合には、所定の申請書類を福井県健康福祉部長寿福祉課地域包括ケアグループへ提出する必要があります。申請には、防犯機器購入等費用補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、県税の納税状況の確認書類（別紙3）、および納税証明書（法人税、消費税、地方消費税に滞納がないことを示す証明書）などが必要となります。必要書類のフォーマットはすべてWord形式で提供されており、申請者が記入・印刷のうえ提出する形です。

補助金交付に際しては、対象経費の妥当性や事業計画の実行可能性、県税の滞納の有無といった点が審査されます。補助金は事業所の安全対策を直接的に支援するものですが、申請に際しては制度の趣旨に即した計画と透明性のある予算立案が求められます。事前相談も受け付けており、申請に関する不明点や疑問がある場合には、担当窓口への問い合わせが推奨されています。

医療・介護分野で働く人材の確保が難しくなっている昨今、業務環境の安全性は人材定着の大きな要素となっています。特に訪問型サービスは個人での対応が基本であるため、防犯対策の充実は労働環境改善の鍵とも言えるでしょう。本補助制度を通じて訪問看護の現場に安心を届けることは、現場で働く職員の精神的な負担軽減にもつながります。これにより、訪問看護サービスの質向上や職員の定着率の向上が期待されるとともに、地域住民の在宅療養を支える基盤が一層強化されるものと考えられます。

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