労務・人事ニュース

令和7年 福井県 ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点　副業・兼業マッチング支援事業補助金

福井県では、企業が抱える慢性的な人手不足の解消や、経営課題の解決を目的として、「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点　副業・兼業マッチング支援事業補助金」を実施しています。本制度は、県内の事業者が副業・兼業としてプロフェッショナル人材を初めて活用する際にかかる費用の一部を公的に補助するものであり、企業の外部人材活用を後押しするための非常に実用的な支援策です。

この制度の特徴は、初回の副業・兼業人材の受け入れを対象とし、報酬、紹介手数料、そして人材が業務のために県内事業所を訪れる際の移動費（交通費・宿泊費）といった実際の支出に対して、非常に高い補助率である8割の補助を受けられる点にあります。補助金の上限額は1件あたり35万円と設定されており、副業・兼業人材の初期導入にかかる経費の大部分を賄うことが可能です。

補助対象者として認められるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。まず、労働基準法をはじめとする労働関連法令を遵守していること、過去に不正受給歴がないこと、反社会的勢力との関わりがないことなどが厳格に求められています。また、福井県独自の施策である「パートナーシップ構築宣言」と「社員ファースト企業宣言」に登録していることが必須となっており、県として望ましい企業姿勢を明確に示すことが求められます。これらの登録は補助申請に先立って行う必要があり、企業の責任ある行動と地域貢献への意思を制度の前提としています。

さらに、補助金の対象となる副業・兼業人材は、必ず「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を通じて紹介された人材である必要があります。拠点を経由しない契約や、すでに同様の支援を受けたことがある企業は対象外とされており、初めての副業・兼業人材活用に限定されている点も特徴的です。これは、制度の目的が「新たな人材活用のきっかけづくり」であることを示しており、県として企業の人材戦略を根本から変革する第一歩として位置付けられていることが分かります。

申請受付期間は令和7年5月12日から令和8年1月30日までと設定されており、事業の実施期間は交付決定日から令和8年2月28日までとされています。ただし、予算に限りがあるため、上限に達し次第受付は締め切られる予定であり、早期の申請が推奨されます。申請に際しては、交付申請書、変更申請、中止申請、実績報告、交付請求などの各様式が用意されており、交付事務マニュアルを参考に準備を進める必要があります。なお、問合せ先は福井県産業労働部と、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点の二か所が指定されており、導入を検討している事業者に対しては、申請前の相談も歓迎されています。

企業の採用担当者にとって、この補助制度は外部の専門人材を低リスクかつ低コストで社内に迎え入れる絶好の機会です。従来の採用活動では到達できなかった高度な専門性や戦略的知見を持つ人材を、副業・兼業という形式で柔軟に導入できることは、採用戦略の幅を大きく広げる効果があります。たとえば、新規事業の立ち上げ、マーケティング戦略の構築、DX推進など、特定分野における短期的かつ集中的な課題解決において、副業人材の活用は非常に有効です。

また、初回利用に限定されているため、補助金を活用して副業・兼業人材との実践的なマッチングを試み、その成果を見てから本格導入を検討するというステップも可能です。これは、実際の業務との相性や、社内文化との整合性を確認する上で、企業にとって非常に合理的なプロセスであり、失敗リスクを最小限に抑えた人材戦略の第一歩となります。

⇒ 詳しくは福井県のWEBサイトへ