労務・人事ニュース

《第２期募集》令和７年度　福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金

この記事の概要

福岡県は、宿泊税を財源として宿泊業の生産性向上とユニバーサルツーリズムの推進を目指す補助金制度の第2期募集を開始しました。政令市を除く県内の宿泊事業者が対象で、施設改修や設備導入に最大500万円の支援を受けることができます。

福岡県では、観光産業の質をさらに高めるため、宿泊税を活用した支援策の一環として、「福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金」の第2期募集を実施しています。この補助金は、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」の支援を受けている中小企業の宿泊事業者を対象とし、政令指定都市である北九州市および福岡市を除いた地域に立地する施設が対象となっています。支援の目的は、県内の宿泊施設が直面する業務効率の課題を解消するとともに、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインの環境整備を促進することにあります。

補助金の対象となる事業には、施設改修や機器導入によるユニバーサルデザイン化が含まれています。具体的には、バリアフリー化のための段差の解消や通路の拡幅、車いす利用者が快適に使用できるトイレや浴室への改修、手すりの設置、出入口の改善などが該当します。また、設備導入については、車いすや歩行器、筆談ボードなどの貸出備品の導入や、音声案内付きのテレビ、フラッシュライト付きインターホン、シャワーチェアなどの浴室備品が対象となります。これらの整備が利用者の利便性向上だけでなく、事業者の生産性向上にも寄与することが求められています。

今回の募集では、「ユニバーサルツーリズム対応枠」のみが対象で、「一般枠」の募集は行われていません。補助金額については、施設改修の場合は最大500万円、機器導入については最大50万円までが対象であり、両方を合わせた場合でも補助上限は500万円となっています。補助率は対象経費の2分の1以内とされており、採択件数はおよそ5件程度とされています。

補助金の申請にあたっては、まず「福岡県中小企業生産性向上支援センター」への支援申込が必要となります。申込後、同センターのアドバイザーとともに、生産性向上に向けた課題の分析や対策を行い、その計画が「生産性向上支援計画書」に位置づけられた段階で、補助金の申請が可能となります。このプロセスにはおよそ1～2か月を要するため、余裕を持った準備が求められます。

支援申込書の提出期限は令和7年9月17日水曜日正午必着、補助金の申請書提出期限は令和7年11月5日水曜日正午必着と明示されています。また、交付決定前に事業へ着手した場合や、令和8年3月10日までに事業が完了していない場合には、補助金の対象外となる点にも注意が必要です。

申請に必要な書類は多数ありますが、公募要領や記入例が提供されており、これに従って正確に作成することが重要です。また、補助金に関する相談は、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合を通じて行うことができ、同組合の組合員でなくても利用可能です。問い合わせ時間は平日の10時から16時30分までとなっており、事前相談も可能です。

この補助制度は、観光業界における新たな価値創造の一環として注目されています。ユニバーサルデザインの整備は、単にバリアフリー対応を超えて、全ての人々が快適に利用できる施設環境の整備につながります。こうした投資は、外国人観光客や高齢者、障がいを持つ方々の利用増加を見込む観光施設にとって、今後の競争力を高める重要な要素となるでしょう。

なお、補助対象事業者は、旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」や「簡易宿所営業」だけでなく、住宅宿泊事業、いわゆる民泊も含まれています。ただし、国や地方公共団体が管理または運営する施設、あるいは指定管理を受けている施設は対象外となります。これにより、民間の中小規模宿泊事業者の支援に重点を置いた制度設計となっています。

今後の観光需要の変化や高齢化の進展に対応するためには、こうしたユニバーサル対応の強化が不可欠です。事業者にとっては、単なる施設の改修や機器の導入にとどまらず、サービス全体の質を見直し、生産性を高める絶好の機会となるでしょう。福岡県が掲げる観光の高付加価値化と持続可能な地域経済の発展に向けて、今回の補助制度が果たす役割は非常に大きいといえます。

この記事の要点

• 福岡県は宿泊税を活用し宿泊業の生産性向上とユニバーサルツーリズムを支援
• 政令市を除く宿泊施設が補助対象で中小企業者等が申請可能
• 補助対象は施設改修や機器導入などユニバーサルデザインの整備
• 補助額は最大500万円で補助率は対象経費の2分の1以内
• 申請には事前にセンターの支援申込が必要で計画書作成に1～2か月を要する
• 申請期限は令和7年11月5日で事前着手や期限超過は補助対象外
• 採択件数はおよそ5件程度とされている
• 民泊も補助対象に含まれるが公的施設は対象外
• バリアフリー法等の基準を踏まえた整備が必要

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ