労務・人事ニュース

令和7年 米子市防犯機器購入補助金

高齢化が進む中で、特に高齢者世帯における防犯対策は喫緊の課題となっています。米子市では、こうした現状に対応するため、令和7年度に「防犯機器購入補助金制度」を導入し、市民の安心・安全な生活の実現に向けた支援を行っています。この制度は、高齢者世帯を中心に、住宅への侵入窃盗や特殊詐欺といった被害を未然に防ぐために、防犯機器の導入を促進するものです。

補助の対象となるのは、米子市に居住する60歳以上の方、またはその同一世帯に属する家族で、同一建物内に別世帯として暮らす二世帯住宅についても個別に申請が可能です。対象となる防犯機器は、防犯性と実用性を兼ね備えたものに限定されており、カメラ付きドアホン、防犯カメラ、センサーライト、防犯機能付電話機の4種類です。たとえば、来訪者を映像で確認できるドアホンや、敷地内に設置することで不審者の動向を監視できるカメラ、動きを感知してライトを点灯させるセンサーライトは、すべて屋外設置を前提とし、夜間撮影対応やプライバシー配慮などの条件を満たす必要があります。

また、防犯機能付電話機においては、通話内容の録音やナンバーディスプレイ機能などを備えていることが要件となり、特に高齢者を狙った電話による詐欺被害の防止に大きな効果が期待されています。補助金の上限額は1世帯あたり15,000円（税込）で、防犯機器の購入と設置にかかる費用の一部を補助します。ただし、対象となるのは専門業者による設置に限られ、附属品や配送料、手数料、ポイント利用での支払いにかかる費用などは補助の対象外です。また、過去に同様の補助金を受けた世帯については、今回の申請対象外となるため注意が必要です。

制度の利用には、必ず購入前に交付申請を行うことが求められます。申請には本人確認書類の写し、防犯機器の仕様がわかる資料、交付申請書と誓約書が必要となります。申請後、市が内容を審査し、交付決定通知が届いた後に購入および設置を行う流れとなります。購入は交付決定日から60日以内、または令和8年2月15日までのいずれか早い日までに完了させる必要があります。その後、30日以内または令和8年2月末までに領収書など必要書類を提出し、補助金の支払い請求を行うことで、指定の口座に約1か月後に振込が実施されます。

高齢者を狙った犯罪は、年々巧妙化し、見知らぬ訪問者による詐欺や夜間の空き巣被害などが後を絶ちません。こうしたリスクに対し、米子市が打ち出すこの制度は、経済的な負担を軽減しつつ、住民一人ひとりの防犯意識を高めるきっかけとなる重要な取り組みです。特に、補助金の対象となる機器はすべて、家庭に簡単に設置可能でありながら、実用的な防犯効果を発揮するものばかりです。補助額の上限15,000円は大きな支援となり、多くの市民が気軽に防犯機器の導入に踏み切れる設計となっています。

申請の受付は令和7年6月1日から開始されており、購入と設置の完了は令和8年2月15日までを期限としています。ただし、予算に達し次第受付終了となるため、利用を検討している方は早めの行動が求められます。補助金の申請手続きは市役所本庁舎1階の市民二課で受け付けており、必要書類の提出から実績報告まで、一連の手続きが案内されています。

この制度は、単に補助金を交付するだけではなく、高齢者世帯の暮らしを守り、地域全体の安全性を高めるための仕組みとして機能しています。企業の採用担当者や地域活動を支援する団体にとっても、高齢者やその家族の安心を守るこうした制度の活用は、地域貢献の一環として積極的に紹介・支援すべき施策といえるでしょう。

⇒ 詳しくは米子市のWEBサイトへ