労務・人事ニュース

令和7年 美作市中小企業設備資金利子補給金

この記事の概要

美作市は、市内中小企業の設備投資を支援するため、施設の近代化や合理化に必要な資金を金融機関から借り入れた事業者に対し、その利子の一部を補給する制度を実施している。対象は50万円以上の設備資金で、補助は年利2.0％分、最長5年間受けられる。

美作市中小企業設備資金利子補給金は、市内の中小企業が事業所の新築や増改築、業務用機械や備品、自動車などの設備投資を行う際に必要な資金調達を後押しするための制度である。対象となるのは、一借入あたり50万円以上の設備資金であり、借入金額のうち500万円までが補助の計算対象となる。事業所の新築や増改築は、住居部分など事業以外の用途に使われる部分を除外し、機械購入や備品購入、自動車購入についても業務に必要なものに限られる。なお、自動車の場合は営業用車両は対象外である。

利子補給を受けられるのは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関、普通銀行、信用金庫、農林中央金庫などの国内預貯金取扱金融機関からの借入であり、外資系金融機関からの借入は対象外とされる。補助金額は補助対象経費に対する年利2.0％分で、補給期間は利子払込開始月から最長5年間とされる。たとえば、500万円の借入を行った場合、年利2.0％分として年間10万円、5年間で最大50万円の補助を受けられる計算となる。

申請には、美作市中小企業設備資金利子補給金承認申請書に加え、市税の完納証明書や金銭消費貸借契約書の写し、償還予定表や利息計算書、対象設備の写真、見積書または領収書の写しなどが必要である。法人の場合は登記簿謄本も求められ、場合によっては通帳の写しなど市長が必要と認めた書類も提出することになる。令和7年度の新規申請分は12月5日が締切日であり、申請はみまさか商工会の本部または各支所に提出する必要がある。

この制度は、市内中小企業の資金負担を軽減し、設備の近代化や生産性向上を促進することを目的としている。利子補給という形で直接的な資金支援を行うため、借入による資金調達の心理的ハードルを下げ、積極的な投資を促す効果がある。結果として、地域経済の活性化や雇用の安定にも寄与し、企業と地域の双方にメリットをもたらす仕組みとなっている。

この記事の要点

• 対象は50万円以上の設備資金で借入額のうち500万円までが補助対象
• 補助金額は年利2.0％分、最長5年間補給
• 対象金融機関は国内の預貯金取扱金融機関に限られる
• 申請には契約書や完納証明書、設備写真などの書類提出が必要
• 令和7年度新規分の申請締切は12月5日

⇒ 詳しくは美作市のWEBサイトへ