労務・人事ニュース

令和7年 茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業

茅ヶ崎市では、首都圏における企業活動の新たな拠点として本市への移転を促進するため、本社の移転や支社・サテライトオフィスの設置を行う事業者に対し、費用の一部を補助する「企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」を展開しています。働き方や事業運営の柔軟化が求められる現代において、このような支援制度は企業の経営判断に大きな影響を与える重要な施策であるといえます。

この補助金制度では、土地・建物の購入や賃貸、事務所の整備にかかる費用、通信環境の整備、移転に伴う工事費などが補助対象となり、最大で100万円の支援を受けることができます。補助率は、本社の移転であれば購入時に50%、賃貸時に30%、支社やサテライトオフィスの設置については購入時で40%、賃貸時で20%と明確に定められており、企業が移転に要するコストを実質的に削減できる内容です。

また、この制度の特色は単なる移転支援にとどまらず、人材確保を支援する点にもあります。新たに茅ヶ崎市民を雇用した場合、あるいは既存の社員が市内に転入した場合には、一人あたり5万円、最大で10名分、つまり50万円までの補助が追加で交付されます。これは「雇用奨励補助金」として位置づけられており、地元雇用の促進を通じて地域経済との結びつきを強化し、持続的な発展につなげる狙いがあります。

さらに、支援制度の一環として、移転後の人材確保に関する取り組みも実施されており、市が主催する就職説明会への優先的な参加や、社会保険労務士による労務相談など、企業が安心して地域に根ざした事業運営を行えるよう多角的に支援が用意されています。これにより、採用活動の効率化と安定的な雇用環境の確立を両立させることが可能となります。

補助対象となる企業は、市税を滞納していないこと、事業を1年以上継続していること、正規従業員を1名以上雇用していることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。また、補助対象となる事務所は、市内に新たに取得・賃借されるもので、コワーキングスペースのような共用空間ではないことが求められています。申請に際しては、立地計画書や予算書、契約書類、企業情報など複数の資料提出が必要となりますが、丁寧なサポート体制が整っており、移転を検討する企業にとって安心して活用できる制度となっています。

⇒ 詳しくは茅ヶ崎市のWEBサイトへ