労務・人事ニュース

新潟県 令和7年度 健康関連商品等販路開拓実証事業費補助金

新潟県では、県内企業の健康関連商品に対する販売実績の向上を目指し、その販路開拓に資する事業を対象とした「健康関連商品等販路開拓実証事業費補助金」の公募が、令和7年度も引き続き行われることになりました。この制度は、地域に根ざした製造業者等が自社製品の改良や新たな販売手法の実証に取り組む際に、経費の一部を公的に支援するものです。補助金制度を活用することで、健康意識の高まりを背景とした市場ニーズに対応し、商品力や販路の拡大を目指す企業にとっては、大きな後押しとなるでしょう。

補助の対象となるのは、新潟県内に主たる事業所を構える企業で、製造業者などが中心となります。対象事業は、健康関連商品等の販売力を高めるための商品改良の試行や、テスト販売、さらにはビジネスモデルの実証など、販売実績の向上を目的とした具体的な取り組みです。新たなパッケージデザインによる市場反応の検証や、異なる販売チャネルを活用した販路拡大策など、柔軟な発想をもとに事業計画を組み立てることが求められています。

公募期間は令和7年5月28日から6月27日までで、締切は6月27日の17時必着となっています。採択予定件数は予算の範囲内でおおよそ2件程度とされており、補助金額は1件あたり最大100万円。補助率は対象経費の2分の1以内とされています。つまり、最大200万円の事業費のうち、100万円までが補助対象となる計算です。例えば、販路拡大のために行う試験販売や展示会出展、新たなターゲット市場に向けた商品カスタマイズなどに要する費用の半額が公的に支援されることで、企業はリスクを抑えつつ新規挑戦に踏み出すことが可能になります。

補助対象期間は、交付決定日から令和8年2月28日までです。この期間内に事業を完了し、実績報告などの所定の手続きを終える必要があります。また、申請にあたっては、事業計画書や資金調達明細を含む申請書類を7部（正本1部、副本6部）作成のうえ、期限までに提出しなければなりません。提出された事業案は、採択基準に基づいて審査され、実現可能性や市場への波及効果などが評価されます。

この補助制度は、単に資金を援助するだけでなく、県内企業が健康関連分野において持続的なビジネスを構築できるよう支援する「実証型」の補助事業です。そのため、補助対象となる事業には、単発的な成果だけでなく、事業終了後にも継続的に市場に供給できる製品やサービスの創出が期待されます。企業側としては、自社の技術や商品の強みをどのように社会課題や健康志向と結び付けるかが成功の鍵となります。

県が主導するこうした補助制度の背景には、健康寿命の延伸や予防医療への関心の高まりといった社会的要請があります。地域産業がこれに呼応し、生活者に寄り添った商品・サービスを展開することで、新潟県内全体の産業活性化にもつながると期待されています。したがって、企業としてもただ補助金を得ることが目的ではなく、自社の中長期的な成長戦略の一環としてこの制度を活用する姿勢が重要です。

県内に拠点を持ち、これまでに一定の開発・販売経験を積んできた企業であれば、今回の補助制度は非常に魅力的なチャンスとなります。これまでにない切り口での商品改良や、実際のマーケットでの反応を測る実証活動を行うことで、次なるビジネスステージへの足がかりを築くことができるでしょう。

⇒ 詳しくは一般社団法人 健康ビジネス協議会のWEBサイトへ