労務・人事ニュース

令和7年 サテライトオフィス設置事業費補助金

静岡県菊川市では、地域経済のさらなる活性化を目指して、市外の企業を対象に「サテライトオフィス設置事業費補助金」を用意しています。ICT関連企業やスタートアップ企業を中心とした支援策として、同市内に新たに拠点を構える企業に対して開設費用や賃借料の一部を補助することで、新たなビジネスと雇用の創出に寄与する取り組みです。とくに地方への事業展開や人材分散を視野に入れる企業にとって、現地のサポート体制と補助金制度は大きな魅力となっています。

補助金の対象となるのは、市外に拠点を持ち、菊川市内で初めてサテライトオフィスを開設するICT関連企業や、過去3年度以内に菊川市主催のビジネスコンテストで1次審査を通過した企業などです。補助内容は二本立てで構成されており、まず改修や設備設置など開設にかかる工事費に対して最大100万円まで補助されます。さらに賃借料についても、月額6万円を上限として最大12ヶ月分まで補助される仕組みとなっており、合計最大172万円の支援を受けることが可能です。

ただし、補助を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、開設後は3年以上にわたって継続して業務を行うことが見込まれること、開設したオフィスに少なくとも1名の従業員が常駐して就労することが求められます。また、会社更生法や民事再生法に基づく法的手続きが進行していないこと、市税などに滞納がないことも必須条件となります。

補助対象となる経費には明確な範囲が定められており、土地や建物の購入費用は対象外となっています。一方で、事務所の内装工事、配線や空調などの附帯設備の設置、そして事務所の賃料（ただし共益費や敷金・礼金を除く）は補助の対象となります。この点においても、都市部から地方へと機能を移転・拡張しようとする企業にとっては、初期投資を大幅に抑えられるメリットがあるといえます。

菊川市ではこの制度を通じて、地元での雇用創出と新たな経済活動の発展を目指しています。対象企業としては、情報通信業に分類される分野の企業、特にICTを活用したビジネスを展開する企業に大きな期待が寄せられています。また、同市主催のビジネスコンテストにおいて一定の成果を収めたスタートアップ企業にも門戸が開かれており、ビジネスと行政が一体となって地域振興を推進していく姿勢が見て取れます。

企業側にとっては、支援を受けることで地方進出へのハードルが下がり、オフィス開設にかかるコストを削減しながら地域に根差したビジネス展開が可能になります。たとえば、都市部での事業拠点を維持しつつ、地方での開発拠点や営業所として菊川市に拠点を構えることで、リスク分散や人材確保の面でも優位性が生まれます。働き方改革や地方創生の機運が高まるなか、このような制度の活用は企業の持続可能性や柔軟な事業戦略の構築に直結するものといえるでしょう。

⇒ 詳しくは菊川市のWEBサイトへ