労務・人事ニュース

令和7年 大府市自主防犯活動促進事業費補助金

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間、大府市では市民の安心・安全な暮らしを支えるための取り組みとして、「自主防犯活動促進事業費補助金」の申請受付を開始しています。これは、犯罪の未然防止を図るため、自主防犯団体や一般市民が導入する防犯機器や特殊詐欺防止機器、防犯用具などの購入・設置費用の一部を市が補助する制度です。予算に限りがあるため、先着順で受付が終了となる場合があり、早めの対応が求められます。

この補助金は、主に3つの防犯対策装置に対して適用されます。第一に、防犯カメラについては、地域の防犯意識向上と街頭犯罪の抑止を目的として、自主防犯団体が設置する固定型の録画機能付きカメラが対象となります。個人での設置は対象外ですが、自治区や自治会、防犯パトロール隊などの市民組織が、公共空間に向けて設置することが条件です。設置前には市への事前相談が必要であり、撮影対象となる地域住民の同意や、設置場所の所有者からの許可も求められます。補助の上限額は1申請あたり34万円となっており、設置後は3年以上使用することが必須です。

次に、特殊詐欺防止用電話機器等については、固定電話機に内蔵された通話録音や着信拒否機能を活用することで、高齢者などを狙った詐欺被害を防ぐことが目的です。対象となるのは市内に住所を有し実際に居住している方、あるいは市内の自主防犯団体であり、市内の販売店で機器を購入する必要があります。補助金は最大6,000円まで支給され、こちらも購入日から30日以内の申請が条件です。

三つ目は、防犯用具の補助です。侵入盗、自動車盗、自転車盗など、さまざまな犯罪への対策が可能な防犯グッズが対象となります。たとえば、屋外設置のセンサーライトやダミー防犯カメラ、玄関ドアへの補助錠、防犯ガラスやフィルムの設置、自動車用のハンドルロックやドライブレコーダー、さらには防犯ブザーや自転車ロックなどが挙げられます。補助の対象となるためには、税込で3,000円以上の商品を市内の販売店から購入し、設置することが条件となっており、補助額は最大で16,000円まで支給されます。

この制度を利用するためには、市役所3階の危機管理課窓口にて申請様式を受け取るか、大府市の公式ウェブサイトからダウンロードした上で必要書類を揃え、購入から30日以内に窓口へ直接提出する必要があります。郵送での受付は行われていないため注意が必要です。また、補助対象経費に含まれない項目もあり、例えば設置後の維持費や操作指導料、既存設備の撤去費などは補助の対象外となります。

さらに、補助を受けた機器は最低でも3年間使用し続けることが求められます。万一、使用開始から3年未満で廃棄や譲渡などを行った場合、補助金の返還を求められることがあります。制度の信頼性と公共財としての性質を考慮した取り決めであることから、申請前には内容をしっかりと確認し、理解した上で手続きを進めることが重要です。

申請期限は、防犯対策装置の購入日から数えて30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日となっています。年度内の申請が原則であり、特に令和8年3月2日から3月31日までに購入した場合は、3月31日が最終提出期限となります。受付時間は平日8時30分から17時15分まで、水曜日のみ19時15分まで延長されています。

この補助金制度は、個人や団体が身近な場所から安全な環境づくりに取り組むことを支援するものです。特に高齢者世帯や地域の見守り活動を担う団体にとって、大きな助けとなる制度です。地域社会全体で防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぐためにも、こうした制度を活用する意義は非常に大きいといえるでしょう。

⇒ 詳しくは大阪府のWEBサイトへ