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建築着工統計調査報告（令和7年1月分）（国交省）

令和7年2月28日、国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室は、令和7年1月分の建築着工統計調査報告を公表しました。これは、日本国内の新設住宅着工状況や建築物の着工床面積などを統計的に分析し、今後の建設業界や住宅市場の動向を明らかにするための重要な指標です。この調査は、住宅や非住宅の建築状況を詳細に把握するもので、企業の経営戦略や自治体の政策立案にも活用されています。

1月の新設住宅着工戸数は56,134戸で、前年同月比4.6％の減少となりました。これは、持家、貸家、分譲住宅すべての部門で減少が見られたためです。特に持家は前年同月比8.6％減の13,525戸となり、4か月ぶりの減少を記録しました。これは、民間資金による持家が9.2％減、公的資金による持家が2.7％減となったことが影響しています。貸家についても24,387戸と前年同月比1.2％減となり、先月の増加から再び減少に転じました。貸家の減少要因としては、民間資金による貸家が5.0％減少したことが大きく、公的資金による貸家は56.9％増加しているものの、全体の落ち込みを補うには至りませんでした。分譲住宅についても17,899戸と6.0％減少し、9か月連続で減少が続いています。一方で、マンションについては9,051戸と0.3％増加し、先月の減少から増加へと転じましたが、一戸建住宅は8,715戸と前年同月比11.7％減となり、27か月連続で減少傾向にあります。

地域別の動向を見ると、首都圏の総戸数は前年同月比5.7％減となり、持家は14.8％減、貸家は10.1％減、分譲住宅は2.4％増でした。特にマンションは24.1％増加しているものの、一戸建住宅が18.8％減少しており、住宅市場全体の低迷が続いていることがわかります。中部圏では総戸数が4.7％減少し、持家が5.2％減、貸家が16.3％増、分譲住宅が27.6％減という結果になりました。マンションは60.3％減と大幅に落ち込んでおり、住宅市場の動向が厳しい状況にあることがうかがえます。近畿圏では総戸数が9.4％増となり、持家は4.3％減、貸家は32.3％増、分譲住宅は14.6％減となりました。マンションが13.9％減、一戸建住宅が16.1％減となり、分譲住宅市場の回復が遅れていることが明らかです。その他の地域では総戸数が9.9％減となり、持家が8.0％減、貸家が13.2％減、分譲住宅が6.1％減と全国的に住宅着工が低迷している傾向が見られました。

また、建築工法別では、プレハブ住宅の着工数は6,730戸と前年同月比1.2％増で2か月連続の増加となりましたが、ツーバイフォー住宅は6,450戸と6.0％減となり、先月の増加から再び減少しました。これは、木造住宅の需要が落ち込んでいることを示唆しており、住宅市場の動向に大きな影響を及ぼしています。

非住宅建築物の着工状況についても報告されています。1月の建築物の総着工床面積は698万㎡で、前年同月比12.2％減と15か月連続で減少しています。公共の建築主による着工床面積は32万㎡で、前年同月比22.2％増と3か月連続の増加でしたが、民間の建築主による着工床面積は666万㎡と13.4％減となり、15か月連続で減少が続いています。これは、経済状況の不安定さや建設コストの上昇が影響していると考えられます。

業種別に見ると、店舗と倉庫の着工床面積は増加しましたが、事務所と工場の床面積は減少しました。特に、製造業用の建築物は50万㎡と前年同月比47.1％減と大幅に落ち込んでおり、製造業の投資が慎重になっていることがうかがえます。一方、卸売業・小売業用の建築物は40万㎡と9.0％増、金融業・保険業用の建築物は5万㎡と88.4％増と大幅に増加しており、特定の業種では投資が活発化していることがわかります。

今後の建設市場の展望については、住宅市場においては依然として厳しい状況が続くと考えられます。特に持家や分譲住宅の減少が目立ち、賃貸住宅市場も民間資金による投資が減少傾向にあることから、新規の住宅着工数が回復するには時間がかかると予測されます。一方で、商業施設や倉庫の需要は増加傾向にあり、物流や小売業の発展に伴い、これらの建築物の需要は引き続き高い水準を維持すると考えられます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ