労務・人事ニュース

広告

空港グランドハンドリング事業取引適正化ガイドラインを策定しました ～不適切な取引の未然防止、公正かつ透明な取引の推進と適正な価格転嫁の実現に向けて～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月24日、空港グランドハンドリング業務に関する取引の適正化を目的とした新たなガイドラインが策定された。労務費などのコスト上昇を適切に価格へ反映させ、不適切な取引を未然に防ぐことで、安全で持続可能な空港業務体制を確保する狙いがある。本記事では、ガイドライン策定の背景と意義を事実に基づいて整理する。

空港グランドハンドリング業務は、航空機の安全で円滑な運航を支える重要な業務であり、近年増加する航空需要に対応するためにも安定した体制の維持が求められている。一方で、労務費などのコスト上昇が続く中、取引条件が適切に見直されないことが課題とされてきた。

こうした状況を受け、業務の持続的な維持と発展を図るため、取引の透明性と公正性を高めることが必要とされていた。特に、多重委託構造の中で価格転嫁が進みにくい状況が、処遇改善や人材確保の妨げになっている点が指摘されてきた。

このため、令和7年4月にガイドライン策定に向けた検討の場が設けられ、関係者による議論が進められてきた。議論では、不適切な取引の未然防止と、適正な価格転嫁をどのように実現するかが中心的なテーマとなっていた。

今回とりまとめられたガイドラインは、取引条件の明確化や透明性の確保を通じて、業界全体で適正取引を推進することを目的としている。安全で安心な職場環境を確保し、処遇改善を継続的に進めるための指針として位置付けられている。

背景には、航空需要の増加に対応しつつ、その経済効果を安定的に取り込む必要性がある。グランドハンドリング業務が自立的に対応できる体制を整えることが、空港機能全体の強化につながるとされている。

また、業界構造に起因する課題として、多重委託構造や雇用、契約慣行の見直しが以前から求められていた。令和5年6月に示された中間的な整理でも、処遇改善の観点から抜本的な対応が必要であると提言されていた。

今回のガイドラインは、令和8年1月1日に施行される取引適正化に関する法律を見据えた対応としても位置付けられている。法制度の施行に先立ち、業界として共有すべき考え方を整理した点に意義がある。

今後は、業界関係者に加え、空港運営に関わる幅広い関係者に対して周知が進められる予定である。説明会の開催などを通じ、ガイドラインの実効性を高める取り組みが進められていくことになる。

このガイドラインは、単なるルール整備にとどまらず、空港業務を支える人材の確保や生産性向上にもつながる基盤として期待されている。適正な取引慣行の定着が、業界全体の持続可能性を左右する重要な要素となる。

この記事の要点

• 令和7年12月24日に取引適正化ガイドラインが策定された
• 労務費上昇に対応した適正な価格転嫁の推進が目的である
• 多重委託構造による課題の解消が背景にある
• 令和8年1月1日施行の制度を見据えた内容となっている
• 周知と説明を通じ実効性向上が図られる予定である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告