労務・人事ニュース

宮城県の一般職業紹介状況（令和7年2月分）について（宮城労働局）

令和7年2月における宮城県の一般職業紹介状況が公表されました。発表によると、同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月と比べて0.02ポイントの減少となりました。これは求人数が求職者数を上回ってはいるものの、改善の勢いにはやや陰りが見え始めていることを示しており、雇用情勢の先行きに注意を要する局面にあるといえます。

有効求人数は43,093人で、前月比2.2％の減少と3か月連続で減少傾向にあります。一方、有効求職者数は36,022人で、こちらも前月比0.4％の減少となりました。求職者数は2か月連続の減少となり、求人数・求職者数のいずれもが縮小傾向にあることから、求人市場の停滞が見て取れます。

新規求人倍率については2.05倍と、前月より0.07ポイント上昇しました。新規求人数は15,340人と前月比1.1％の増加となり、2か月ぶりのプラスとなりましたが、新規求職者数は7,472人と前月比2.7％の減少でした。この結果、新規求人倍率は改善傾向を示すものの、求職者側の動きが鈍っていることが顕著です。

前年同月との比較では、有効求人数が46,058人と9.1％減少、新規求人数が16,287人で11.2％減と、それぞれ大きなマイナス幅を記録しています。また、新規求職者数も7,867人と、前年同月比で10.3％減少しており、労働市場全体の活発さに陰りが見えてきています。

業種別の新規求人数を見ると、宿泊業・飲食サービス業では82人の増加（13.4％増）、運輸業・郵便業でも56人増（6.6％増）と、一部のサービス業では回復の兆しが見られます。一方で、建設業は348人減（17.7％減）、製造業は265人減（19.0％減）、生活関連サービス業・娯楽業では356人減（52.7％減）と大幅な減少が見られました。医療・福祉分野も569人減（16.5％減）と、特に人手不足が懸念されていた分野での求人減少が注目されます。

職業別では、専門的・技術的職業従事者の求人倍率が2.39倍と最も高く、次いで保安職業従事者が4.68倍と高水準を維持しています。しかし、事務職では0.40倍、販売職で1.41倍と、特に事務系職種では求人の競争が激化している現状が続いています。これは業務のデジタル化や効率化に伴う人員縮小の影響もあると考えられます。

正社員に関するデータでは、有効求人数が29,106人、有効求職者数が22,688人で、正社員の有効求人倍率は1.28倍と前月と同水準を維持しました。新規求人における正社員比率は47.6％で、前年同月の45.3％から上昇しており、企業の正社員採用意欲が引き続き高いことがうかがえます。ただし、就職件数は1,076件と前年同月比で16.1％の減少、充足率も11.0％と前年より0.6ポイント低下しており、求人と求職のミスマッチが課題となっています。

特に常用的パートタイムを除いた正社員有効求人倍率は1.03倍と前月と同水準で、求人はあるものの、それに見合う人材の確保が難しい実態が続いています。こうした状況においては、企業が求めるスキルセットと、求職者が持つスキルとのギャップを埋めるための教育支援や、職場環境の改善、柔軟な労働時間の導入などが有効とされます。

さらに、就職率は27.4％、充足率は13.2％といずれも前年より低下しており、採用の難易度が高まっていることが浮き彫りになっています。企業側にとっては、採用活動の長期化を見据えた計画的な人材確保と、求職者との接点をいかに増やすかが重要な課題となります。

以上のように、令和7年2月時点の宮城県の雇用情勢は、求人が求職を上回る「売り手市場」の傾向を維持しながらも、その差が縮まりつつある状況にあります。採用担当者にとっては、求職者の動向に敏感に反応し、業界ごとの求人動向を把握したうえで、自社に適した採用戦略を構築する必要があります。

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ