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福井県の建設業求人が前年比23.6％減、インフラ関連職種で採用抑制傾向

令和7年2月における福井県の労働市場動向が福井労働局より発表され、有効求人倍率や求職者数、産業別求人の推移などについて詳細なデータが明らかとなりました。今回の統計によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.85倍と、前月から横ばいの水準を維持しており、全国平均の1.24倍を大きく上回る結果となっています。これは、全国的に見ても福井県が引き続き人手不足の傾向を抱えていることを示すもので、企業側の採用競争が依然として激しいことを物語っています。

有効求人数は19,344人で、前月比4.3％の減少が見られました。一方、有効求職者数は10,463人で4.1％減少しており、求人・求職ともに減少しているものの、求人数のほうが多いため、有効求人倍率は高水準で維持されています。さらに、新規求人倍率は3.03倍と、前月から0.33ポイント上昇しており、求職活動の中でも新たに登録された求人と求職者のバランスが求人側に大きく傾いていることが分かります。

受理地別の有効求人倍率は1.67倍で、前月比で0.03ポイントの減少となりましたが、それでも都道府県別で全国上位に位置し、東京都（1.74倍）、岡山県（1.76倍）に次いで全国第3位という高い水準を保っています。安定所別では、三国が2.66倍、福井が1.95倍、敦賀が1.77倍と、地域ごとに求人の集中度が異なることがうかがえます。

新規求人数は6,962人で、前年同月比では14.9％の減少、9か月連続で前年を下回る結果となりました。特に建設業は前年同月比で23.6％（227人）の減少、運輸業・郵便業も22.5％（104人）減少し、物流やインフラ関連の業種での採用活動がやや鈍化しています。また、卸売業・小売業は10.3％（137人）の減、宿泊業・飲食サービス業は12.0％（71人）減となっており、サービス業における求人減少が目立ちます。製造業についても、地場産業である繊維工業が14.2％（30人）減、眼鏡等製造業で8.7％（11人）減、電子部品・デバイス製造業では75.9％（60人）という大幅な減少が記録されています。

一方で、生活関連サービス業・娯楽業では4.3％（13人）の増加が見られ、業種によっては明るい兆しもあります。また、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.71倍となり、前年同月から0.07ポイントの上昇が確認されました。正社員志向の企業が依然として多いことがうかがえますが、それに応じる求職者数が減少しており、採用の難易度は高まっています。

求職者側の動向を見ると、有効求職者数は10,303人で前年同月比5.0％の減少、新規求職者数も2,322人で前年同月比20.6％減と、2か月ぶりの減少に転じました。年齢別では24歳以下で16.4％減、25～34歳で10.9％減、35～44歳で8.1％減、45～54歳で6.5％減と、幅広い世代で求職者が減っている状況です。一方で、65歳以上の高齢層では8.5％の増加が見られ、高齢者の就業意欲が依然として高いことを示しています。

求職理由別では、在職者が前年同月比で24.3％減、離職者が18.4％減、無業者も12.3％減と、すべての区分で減少が確認されました。特に離職者のうち、自己都合による離職者が20.6％（237人）減、事業主都合が7.1％（19人）減、定年退職が21.4％（15人）減となっており、安定した雇用を継続しようとする傾向が強まっていると考えられます。

こうした状況を踏まえると、福井県の労働市場は依然として企業側の人手不足が続いており、特に正社員人材や若年層の確保が今後の大きな課題です。企業にとっては、求職者の減少傾向に対応するために、柔軟な雇用形態の導入や、再就職支援、リスキリング施策などを戦略的に展開する必要があります。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ