労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査　令和７年２月分結果概要　事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

この記事の概要

令和7年2月時点での製造業（従業員30人以上の事業所）における労働統計が公表されました。全国の常用労働者数は約592万人、平均総実労働時間は156.6時間、出勤日数は18.5日、現金給与総額は34万9,134円となっています。地域ごとの給与や労働時間には大きな差が見られ、採用活動や人材確保において重要な指標となります。

製造業の労働実態を示す統計は、人材を確保したい企業にとって欠かせない情報です。令和7年2月の調査では、事業所規模が30人以上の製造業を対象に、全国および各都道府県の労働者数、労働時間、給与の実態が明らかにされています。まず全国の平均値を見ると、総実労働時間は156.6時間、そのうち所定内労働時間が141.6時間、所定外労働時間が15時間となっており、月間出勤日数は18.5日です。これに対して現金給与総額は34万9,134円であり、そのうち定期的に支給される給与が34万6,288円、所定内給与が31万164円、特別給与が2,846円となっています。全国的に見ると残業時間は比較的少なく抑えられており、給与の大部分が基本給で構成されていることがわかります。

次に地域別の特徴を見ていくと、北海道の常用労働者数は11万7,900人で、総実労働時間は155.5時間、全国平均よりもやや短い傾向にあります。給与総額は26万4,800円で、全国平均よりも約8万円低い水準です。青森県では総実労働時間が158.9時間と全国平均より長く、給与は25万2,516円にとどまり、時間当たりの労働効率や待遇面に課題があることがうかがえます。一方で東京都は全国の中でも突出して高い給与水準を示し、現金給与総額は全国平均を大きく上回る結果となっています。特に首都圏の神奈川県や愛知県などの製造業集積地でも同様に給与水準が高く、労働時間はほぼ全国平均に近い水準に収まっていることから、都市部と地方での労働条件格差が浮き彫りになっています。

こうした地域差は採用戦略に直結します。給与水準が全国平均を下回る地域では、人材確保のために福利厚生や働き方改革を進める必要があると考えられます。特に北海道や東北地方は、全国平均と比べて給与が低い一方で労働時間は必ずしも短くなく、優秀な人材の流出を防ぐ取り組みが求められます。一方で給与が高い東京都や愛知県では人材の応募数が比較的多く見込めるものの、その分競争も激しく、採用活動では独自の魅力を発信する戦略が必要です。

出勤日数に注目すると、全国平均は18.5日であり、北海道や青森県では19.1日と全国よりも多めになっています。出勤日数が多い地域では、企業の働き方改革や休暇制度の導入が求められる可能性があります。特に若年層や転職市場における求職者は給与水準と同時にワークライフバランスを重視する傾向が強いため、単純に給与の高低だけでなく勤務日数や労働時間の実態も重要な要素となります。

また、特別給与に注目すると、全国平均は2,846円と全体の給与に占める割合は小さいものの、地域ごとにばらつきがあります。北海道では988円、青森県では816円と低い水準であるのに対し、都市部では賞与や特別手当の支給が相対的に多い傾向にあります。特別給与は従業員のモチベーションや定着率に影響するため、採用担当者が制度設計を検討する際には重視すべき指標といえるでしょう。

全体的に見て、日本の製造業における給与水準と労働時間は安定しているものの、地域ごとに明確な差が存在しています。この格差は人材流動の一因となり、地方から都市部への移動を加速させる可能性があります。採用担当者は単に給与の提示額を調整するだけでなく、地域特性に応じて柔軟な人材戦略を立案することが重要です。たとえば給与水準が低い地域では、住居支援や交通費補助といった非金銭的なサポートを充実させることで人材確保につなげられます。逆に都市部では、高い給与水準に加えてキャリア形成やスキルアップの機会を提供することが求められます。

さらに、全国的に所定外労働時間が平均15時間と比較的少ないことは、働き方改革が着実に進んでいることを示しています。従来、製造業は残業が多い業種と見られることがありましたが、今回の統計からは業界全体として効率化が進んでいる兆しがうかがえます。これは採用活動においてもプラスに働き、求職者にとって安心感のある職場環境としてアピールできる要素となるでしょう。

今後の課題としては、地域格差をどのように縮めていくかが挙げられます。全国平均に比べて給与が低い地域では優秀な人材の流出が懸念され、一方で給与の高い都市部では人材獲得競争が激化するため、企業にとっては双方の環境に適した採用戦略を練る必要があります。採用担当者は今回の統計を参考に、自社が属する地域の労働環境を正確に把握し、求職者に対して自社の魅力を的確に伝えることが求められます。

この記事の要点

• 全国平均給与は34万9,134円で所定外労働時間は15時間
• 北海道や東北地方は全国平均より給与が低い傾向
• 東京都や愛知県など都市部は給与が高く人材確保競争が激しい
• 出勤日数は全国平均18.5日に対し一部地域では19日を超える
• 特別給与は地域ごとに差があり都市部で高い傾向
• 採用戦略には給与だけでなく勤務日数や福利厚生が重要
• 残業時間は全国的に減少し働き方改革の効果が見られる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ