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最近の雇用失業情勢　令和 7年 3月分（石川労働局）

石川県における令和7年3月分の雇用失業情勢が、石川労働局より発表されました。これによると、有効求人倍率（季節調整値）は1.68倍となり、前月と比べて0.06ポイント上昇し、4か月連続の上昇となりました。この結果は、県内の雇用情勢に持ち直しの動きが見られる一方、能登半島地震や豪雨の影響による一部地域での弱さが依然として存在していることを示唆しています。採用活動にあたる企業の担当者にとっては、地域特性や災害影響を考慮した対応が求められる局面となっています。

詳細データを見ていくと、有効求人数（季節調整値）は27,735人であり、前月比2.7％増加しています。一方、有効求職者数（季節調整値）は16,553人で、前月比0.8％減少しました。この結果、有効求人倍率は上昇しましたが、求人が増加している背景には、企業側の人手不足感の高まりがあると考えられます。特に人材確保が難しい分野において、積極的な求人活動が進められている様子がうかがえます。

新規求人倍率（季節調整値）は2.77倍で、前月から0.13ポイント低下しました。新規求人の原数値をみると、前年同月比で3.0％増加しており、特に情報通信業では前年同月比51.9％増、運輸業・郵便業で23.1％増、宿泊業・飲食サービス業でも14.3％増と、大幅な伸びを記録しました。これに対して、卸売業・小売業は2.4％減、医療・福祉は3.4％減、サービス業全体では20.6％減少するなど、業種間での求人動向に大きな差が生じています。

正社員有効求人倍率（原数値）は1.41倍で、前年同月比0.25ポイント上昇しました。これは、正社員を求める求人が堅調に推移していることを示しており、企業の正規雇用への意欲の高さがうかがえます。しかし、求職者側では新規求職者数（原数値）が前年同月比9.2％減少しており、特に離職者数は10.8％減と減少傾向が続いています。これは、転職を希望する人材の動きがやや鈍化していることを意味しており、企業にとっては採用競争の厳しさが増している状況です。

地域別に見ると、公共職業安定所別有効求人倍率では、金沢2.66倍、白山2.75倍、小松1.73倍、加賀2.65倍、中能登・七尾1.40倍、奥能登・輪島0.85倍と地域差が顕著に現れています。特に奥能登地域は能登半島地震の影響もあり、求人倍率が全国平均より低い水準に留まっています。このため、地域による採用戦略の見直しが必要となり、都市部では採用競争が激化、地方部では雇用促進策が重要な課題となっています。

就業地別と受理地別の求人倍率を比較すると、受理地別では1.68倍、就業地別では1.59倍と、就業地の方が若干低い傾向にあります。これは、求人が出されていても実際の就業希望地とのミスマッチが生じていることを示唆しています。勤務地に関する条件を柔軟に提示するなど、マッチング改善に向けた工夫が求められるでしょう。

新規求職者の属性を詳しく見ると、在職者は前年同月比7.5％減、離職者も10.8％減と、全体的に求職活動が控えめになっています。年齢別では、24歳以下の若年層が前年同月比1.9％増加し、若年層による転職活動は堅調である一方、30代から50代にかけては減少傾向が続いています。高齢者層では60歳以上が前年比で小幅な増加を見せており、シニア層の雇用機会拡大への期待も高まっています。

産業別新規求人の動向では、建設業が前年同月比2.8％増、製造業が7.7％増、教育・学習支援業も40.3％増と、いくつかの産業分野で求人意欲が高まっています。特に製造業においては、石川県特有の機械・金属関連産業の底堅さが反映されており、採用機会を探る企業にとっては有望な分野といえるでしょう。

このように、令和7年3月時点の石川県における労働市場は、全体として求人意欲が回復しつつあるものの、地域差・産業差・求職者属性によるギャップが拡大している状況にあります。企業の採用担当者にとっては、単なる求人活動にとどまらず、よりターゲットを絞った戦略的な採用施策の実行が重要になります。例えば、若年層への訴求を強化するためにキャリアパスの提示やリスキリング支援を組み込んだ求人票作成、高齢層に向けた柔軟な勤務形態提案など、対象層ごとに最適化されたアプローチが求められるでしょう。

また、能登地域における雇用対策として、地元企業と連携したリモートワーク推進や地域活性化プロジェクトへの参加支援など、被災地特有のニーズに寄り添った施策も、今後一層求められることになります。雇用の安定と地域活性化の両立を目指し、柔軟で効果的な対応が重要となります。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ