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秋田県内の雇用情勢（令和7年3月）（秋田労働局）

令和7年3月における秋田県の雇用情勢について、秋田労働局より詳細なデータが発表されました。このデータによると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しています。全国平均が1.26倍であることを考えると、秋田県の雇用状況は全国水準とほぼ同等で推移しているといえます。さらに、就業地別に見ると有効求人倍率は1.40倍であり、こちらも前月比で0.01ポイントの上昇が見られました。特に能代地区では1.61倍と高水準を記録しており、地域による雇用情勢のばらつきがあることがうかがえます。

また、令和6年度全体で見た場合の秋田県の平均有効求人倍率は1.26倍であり、前年度比で0.06ポイント低下しました。これは、求人数が減少する一方で、求職者数の減少幅がそれほど大きくなかったため、結果的に倍率が下がった形となっています。新規求人倍率に目を向けると、1.94倍と高い水準を維持しており、新たな人材を求める動き自体は依然として活発であることがわかります。

求人側の動向を見ると、月間有効求人数は19,224人で前月比1.1％増加しました。これに対し、有効求職者数は9,650人で前月比5.7％減少しており、求人に対して求職者数が少なくなっている傾向が明らかになっています。このような背景から、有効求人倍率が上昇したと分析できます。新規求人数も7,156人となり、前月比1.4％の増加が記録されました。産業別では、建設業や医療・福祉、サービス業（分類されないもの）で求人増加が見られた一方、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などで減少傾向が続いています。

特に、建設業は2か月ぶり、製造業も3か月ぶりに求人が増加しており、景気回復への期待が感じられます。また、労働者派遣業を中心とするサービス業でも求人数が増加しました。一方で、卸売・小売業では8か月連続、宿泊・飲食サービス業でも2か月連続で求人が減少しており、消費行動の変化や物価高騰の影響が色濃く反映されています。

正社員の有効求人倍率は1.16倍であり、前年同月比で0.03ポイント上昇しました。正社員志向の強まりが依然として続いていることが分かりますが、特に専門的・技術的職種における正社員求人の増加が目立ちました。建築・土木・測量技術者では求人倍率が非常に高く、7.60倍に達しており、土木作業従事者も4.87倍と、特定職種において人手不足が深刻化していることがうかがえます。

求職者側の動きを見ると、月間有効求職者数は16,856人で前年同月比2.9％減少しており、7か月連続での減少が確認されています。また、新規求職者数も4,088人で前年同月比0.3％減となり、求職活動そのものが縮小傾向にあることが示されています。属性別に見ると、在職者からの新規求職は前年比4.1％減少し、無業者からの新規求職は3.4％増加しました。特に65歳以上の新規求職者数は前年同月比11.3％増加しており、シニア世代の労働市場への参加が進んでいることがわかります。

就職件数は2,433件で、前年同月比12.5％減少しました。これは8か月連続の減少となり、就職活動の厳しさを物語っています。特に45歳以上の中高年齢者の就職件数が9.4％減少しており、年齢層による影響が強く表れています。一方で、雇用保険受給者の就職件数はわずかに増加しており、支援策の成果が一定程度見られる結果となりました。

全体として、秋田県の雇用情勢は改善基調にあるものの、業種や地域によってばらつきが大きく、企業にとっては求人活動において戦略的なアプローチが一層求められる状況となっています。特に人手不足が深刻な建設業や福祉関連職種においては、待遇改善や職場環境の整備が急務とされており、求職者にとってもスキル向上やキャリアアップを見据えた就職活動が重要になってきています。

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ