労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年3月分）（宮崎労働局）

令和7年5月2日、宮崎労働局は最新の一般職業紹介状況について発表しました。令和7年3月における宮崎県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月と同率となりました。これにより、宮崎県の有効求人倍率は117か月連続で1倍を超える状況を維持しており、労働市場における需給バランスが安定していることを示しています。全国平均は同月1.26倍であり、宮崎県は引き続き全国平均を上回る水準を保っています。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.17倍となり、前年同月比で0.04ポイント上昇しました。企業側の正社員採用意欲が引き続き堅調であることがうかがえます。

一方で、有効求職者数（季節調整値）は前月比で0.5％増加し、前年同月比では3.3％減少しました。有効求人数（季節調整値）も前月比で0.5％増加しましたが、前年同月比では4.2％減少しており、これで20か月連続の減少となっています。このことは、企業による求人の見直しや慎重な人材確保方針が続いていることを反映しており、求人市場は若干の縮小傾向にあるといえます。

新規求職者数（原数値）は4,635人で、前年同月比で1.5％増加しました。内訳を見ると、在職者による求職が6.1％増加し、無業者も4.6％増加しました。一方で離職者は1.7％減少しており、中でも事業主都合離職者が9.2％増加している点は注目されます。景気の変動や事業構造の変化による影響が一部で見られている可能性があります。

新規求人数（原数値）は9,121人で、前年同月比4.8％減少し、こちらも2か月連続での減少となりました。産業別に見ると、18産業中16産業で前年同月比減少しており、特に卸売業・小売業で13.0％減、宿泊業・飲食サービス業で15.8％減、建設業で8.3％減といった分野での落ち込みが目立ちます。唯一、複合サービス事業のみが前年同月比140.2％増加と大きく伸びを見せましたが、全体としては求人意欲の縮小が続いています。

雇用保険関連では、受給者実人員が前年同月比で若干減少しており、長期的な安定雇用が進んでいる一方で、失業手当の新規受給資格決定件数は減少傾向にあります。これらの数字は、求職者にとって慎重な職探しの動きが強まっていること、また企業側の採用がやや選別傾向にあることを示しているといえるでしょう。

就業地別の有効求人倍率を見ると、宮崎県内の平均が1.41倍と受理地別（1.29倍）よりも0.12ポイント高くなっています。これは、実際の勤務先に基づく集計では求人数がやや多くなる傾向があるためで、地域間における求人状況の違いを浮き彫りにしています。特に宮崎市や小林市では高い倍率を示しており、企業による人材確保の競争が厳しさを増していることがわかります。

労働市場の今後の見通しについて、宮崎労働局は物価上昇等の経済環境変化が雇用情勢に与える影響を注視する必要があると指摘しています。特に人件費や原材料費の高騰が続く中で、企業は採用戦略を見直す必要に迫られています。人材確保のためには、待遇改善だけでなく、職場環境の整備、キャリアアップ支援、柔軟な勤務体系の導入など、多角的なアプローチが求められるでしょう。

まとめると、令和7年3月時点における宮崎県の労働市場は、安定した有効求人倍率を維持しながらも、求人全体は減少基調にあり、業種間での明暗がより鮮明になっている状況です。企業の採用担当者にとっては、地域別、業種別の労働市場動向を細かく把握した上で、より戦略的かつ柔軟な採用活動を展開することが不可欠な時代に突入しているといえるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ