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自動車保有関係手続の電子化に伴う対象車種の拡大 ～より簡単・便利・迅速に！！～（国交省）

令和7年4月1日より、二輪の小型自動車に関する手続きが電子化され、OSS（ワンストップサービス）申請が可能となることが国土交通省より発表された。これにより、新車新規検査や継続検査がオンラインで申請可能となり、窓口訪問の手間が削減されるとともに、24時間365日いつでも手続きが行えるようになる。これまで紙で提出する必要があった完成検査終了証や譲渡証明書の電子化も進められ、利便性が向上する。

従来、二輪の小型自動車の所有者は、各種手続きのために行政機関を訪問する必要があったが、OSS申請の導入により、こうした負担が軽減される。また、キャッシュレス納付が可能となり、インターネットバンキングなどを利用して手数料の支払いが完結できるようになるため、時間とコストの削減が期待される。さらに、継続検査時に必要であった紙の納税証明書の提示も原則不要となり、電子的な納税確認が行える仕組みが整えられる。

対象となるのは、道路運送車両法に基づく「総排気量250cc超」「定格出力1.0kW超」「幅1.3m超」「高さ2.0m超」「長さ2.5m超」の二輪の小型自動車であり、これらの車両に関する新車新規検査や継続検査の手続きが電子化される。これにより、二輪の小型自動車のユーザーだけでなく、行政書士やディーラー、メーカーにとっても大きな利便性向上につながる。

新車新規検査では、メーカーやディーラーが紙で提出していた完成検査終了証や譲渡証明書が電子化されるため、紙の原本提出が不要となる。ただし、この電子化の対象となるのは、メーカー等から一般財団法人自動車検査登録情報協会（AIRAC）に完成検査終了証等の情報が登録されたものに限られる。そのため、各メーカーの対応状況については事前に確認が必要となる。

継続検査においても、これまで納税証明書の提示が義務付けられていたが、運輸支局等で軽自動車税の納付確認が電子的に行えるようになり、紙の納税証明書を持参する必要がなくなる。ただし、納付直後や他の市区町村への引越し直後、中古車購入直後などの場合には、電子的な確認ができないこともあるため、その際は従来通り紙の納税証明書を提示する必要がある。

このOSS申請の導入に伴い、二輪の小型自動車の手続きに関する事務代行も可能となる。記録等事務代行制度を利用することで、指定自動車整備事業者は継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務を受託できるようになる。ただし、行政書士法上、二輪車のOSS代理申請は行政書士に限定されるため、指定自動車整備事業者がOSS申請を代理で行うことはできない点には注意が必要である。

OSS申請を利用するためには、パソコンやICカードリーダー、もしくはスマートフォンアプリ「マイナポータル」の準備が必要となる。また、OSSの利用料金自体は無料であるが、申請内容によっては各行政機関への税・手数料の納付が必要となるため、事前に確認することが推奨される。

この制度の導入により、二輪の小型自動車に関する手続きが迅速化されると同時に、手続きの効率化が進むことで、行政の負担軽減にも寄与すると考えられる。特に、新車登録の際に発生する書類提出の手間が大幅に削減されるため、メーカーやディーラーにとっても業務の効率化が図れることとなる。また、キャッシュレス納付の導入によって、支払い手続きがスムーズに進められることも大きなメリットである。

このような電子化の流れは、今後、自動車業界全体に広がる可能性が高く、他の車種に関する手続きのデジタル化も進められることが予想される。これに伴い、車両管理や手続きを電子化するシステムの開発、行政とのデジタル連携を進める企業の需要が高まると考えられる。企業の採用担当者にとっては、こうしたデジタル化に対応できるIT人材や、車両管理に精通した専門職の確保が今後の課題となるだろう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ