労務・人事ニュース

建設工事受注動態統計調査報告（令和７年４月分）（国交省）

令和7年4月における建設業者全体の工事受注総額は10兆2,389億円となり、前年同月と比較して1.4%の減少が確認されました。この減少は、13か月ぶりのマイナス成長となり、建設業界における市場の変動を示す重要な指標のひとつとされています。民間工事の受注額が減少に転じたことが全体の数値に影響を及ぼしており、特に民間からの工事受注は4兆9,440億円で、前年同月比で7.4%の減少という結果になりました。

一方、政府や地方自治体など官公庁からの公共工事においては堅調な受注が見られました。元請業者が受注した工事のうち、公共機関からの発注によるものは全体の約半数を占める5兆2,949億円で、前年同月比で5.2%の増加となりました。とりわけ、国および地方自治体からの受注額が共に増加していることが特徴的であり、インフラ整備や防災関連の事業が継続的に進行している背景が読み取れます。

企業別の受注状況を見ると、大手50社の受注額は3兆3,804億円であり、前年同月比で2.0%の減少となりました。このうち公共工事の受注は9,145億円であり、3.0%の減少にとどまっている一方、民間工事は2兆4,659億円となり、2.1%の減少と微減の傾向が続いています。大手企業にとっては、民間投資の動向が全体の業績に大きく影響するため、景気の先行きを見極めながら受注活動を進める必要があります。

一方で、中小規模を含む元請業者全体では、民間工事の減少が顕著となっており、特に製造業からの設備投資関連の受注が前年を下回る結果となっています。例えば、製造業関連の工事受注は2,481億円で、前年比26.1%の大幅減少となりました。これは、国内の製造業が海外需要の減退や設備更新の見送りなどによって投資を控える動きが強まっているためと考えられます。

また、産業別に見ると、商業施設や宿泊施設などサービス業関連の建設投資も落ち着きを見せており、前年を下回る水準となっています。サービス業関連の工事受注は4,839億円であり、前年同月比で16.1%の減少という結果でした。これにより、今後の新規開業計画や再開発プロジェクトの動向が業界全体の受注額に与える影響は引き続き注目されています。

ただし、情報通信業や医療福祉分野においては比較的堅調な受注が見られ、例えば医療福祉施設関連の受注額は1,460億円であり、前年同月比で11.5%の増加となっています。少子高齢化の進展とあいまって、地域医療や介護インフラの整備が継続的に求められていることを背景に、一定の建設需要が維持されている状況が確認できます。

このような状況の中で、建設業界全体としては、公共工事の安定性と民間投資の不透明感という二極化が続いています。企業の採用担当者にとっては、これらのデータを踏まえた人材配置や採用戦略の見直しが必要不可欠です。特に、公共工事の比率が高まる中で、公共事業に精通した技術者やプロジェクトマネージャーの確保が今後の競争力を左右すると言えるでしょう。さらに、ICTを活用した施工管理や設計業務の高度化が進む中で、デジタルスキルを持つ人材の需要も高まりを見せています。

また、地域ごとの受注動向にも注目が集まっており、都市部に偏っていた建設需要が地方にも広がる傾向が見られています。とりわけ、災害対策や老朽化インフラの更新事業は今後も継続して実施される見込みであり、これに対応できる人材育成や人員確保の体制が企業に求められています。今後の建設市場における変化に柔軟に対応するためにも、採用活動の戦略的な見直しと社内体制の強化が重要な課題となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ