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既存住宅販売量指数 令和７年４月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比1.3％下落～（国交省）

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この記事の概要

令和7年4月分の既存住宅販売量指数（試験運用）が公表され、全国の合計・季節調整値は前月比で1.3％減少し125.3となりました。特に、床面積30㎡未満を除いたマンションの指数は102.9で前月比4.9％の大幅な下落が確認され、個人による投資目的の住宅取得動向にも注目が集まっています。

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国土交通省は、個人が取得した既存住宅の登記データに基づいて算出した「既存住宅販売量指数」の令和7年4月分を公表しました。この指数は、住宅市場における中古住宅の取引動向を把握するためのもので、2010年を基準（100）とした指標であり、毎月定期的に更新されています。

今回の公表では、全国における既存住宅販売量指数の合計（季節調整値）は125.3となり、前月比で1.3％の下落となりました。また、面積30㎡未満の物件を除いた指数では113.5となり、こちらは前月比2.8％の減少と、より明確な低下傾向が示されています。住宅市場の体感としては緩やかな冷え込みを感じる内容となっており、消費者の購買意欲や市場全体の動向を慎重に見極める必要があります。

住宅の種類別にみると、戸建住宅は123.0で前月比1.0％の減少、マンション全体では127.4で2.5％の下落が報告されました。特に注目されるのは、床面積30㎡未満を除いたマンションの指数で、こちらは102.9と、前月比で4.9％という比較的大きな下落幅を記録しました。これは、個人が取得した物件のうち、より実需性の高い居住用マンションの販売量が大きく減少していることを意味しており、投資用物件やセカンドハウスなどの取得は一定の動きを保っている可能性も示唆されています。

なお、この指数は住宅の所有権移転登記をもとに作成されており、毎月の変動が反映されることから、リアルタイムに近い市場の動きを示す指標として注目されています。ただし、別荘や投資用ワンルームマンションなども含まれるため、住宅実需のみを把握するには注意が必要です。特に近年では、個人による30㎡未満のワンルームマンション取得が増加しており、こうした背景を踏まえて、30㎡未満を含む指数と除外した指数が併記されています。

こうした統計データは、住宅市場を取り巻く需給バランスを知るうえで重要な情報源であり、不動産業界だけでなく、企業の人事・総務部門にとっても関心を持つべき内容です。社員の住環境支援や勤務地近接住宅制度、社宅の活用など、働く人の生活基盤に直結する住宅事情は、採用戦略や福利厚生制度の再設計にも関わってくるからです。

また、住宅価格や取引量が減少傾向にある今は、企業として住宅取得を支援する好機とも言えます。若年層の住宅取得を後押しする制度や補助を通じて、長期的な雇用の安定や社員満足度向上を図ることができるため、企業の採用・定着戦略において有効な取り組みとなるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年4月の既存住宅販売量指数は前月比1.3％減の125.3
• 面積30㎡未満除く合計指数は前月比2.8％減の113.5
• 戸建住宅は123.0で前月比1.0％減、マンションは127.4で2.5％減
• 30㎡未満除くマンションの指数は102.9で前月比4.9％減と最も大きな下落
• 個人による小規模マンションの取得が増えており、二重の指数が導入されている
• 不動産市場の動向が企業の採用・福利厚生政策にも影響を与える可能性
• 指数は確報値であり、2010年を基準（100）としている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ