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高年齢求職者が求人数の4割近くを占める令和7年4月の岡山県労働市場

令和7年4月における岡山県の有効求人倍率は1.49倍となり、前月から0.01ポイント上昇し2か月連続の増加となりました。この数字は、全国平均の1.24倍（同月）を上回っており、岡山県における人手不足感が強まっていることを示しています。一方で、新規求人倍率は2.58倍と、前月から0.01ポイントのわずかな減少が見られました。これにより、企業の求人活動は引き続き活発であるものの、求職者数の変動に伴って一部で需給バランスに微調整が起こっている様子がうかがえます。

特に注目すべきは、正社員の有効求人倍率が1.24倍と前年同月から上昇している点です。企業の人材確保に対する姿勢がより本格化していることを反映しており、採用の現場では早期の募集開始や選考期間の短縮など、スピード感を重視した戦略が求められる段階に入っています。

業種別の新規求人数では、卸売業・小売業が前年同月比で57.7％増加し、1,350人の募集となりました。また、製造業も7.4％増の131人と伸びを見せており、モノづくり分野でも採用意欲の高まりが見られます。一方で、医療・福祉業界や運輸・郵便業界などでは減少が確認されており、産業ごとに雇用の動向が大きく異なることが特徴的です。

このような状況を受けて、企業の採用担当者が注目すべき点は「地域特性と時期を踏まえた柔軟な人材戦略の構築」です。岡山県では、特に倉敷中央や玉野地区での求人倍率が高く、例えば倉敷中央では1.75倍、玉野では1.52倍と、エリアによって採用難度に明確な差があります。このような地域差を考慮し、採用拠点や面接会場の設置場所を戦略的に選定することが、より優秀な人材確保につながります。

また、求人の即時性を高めるために、ハローワークインターネットサービスの活用が進んでいます。令和3年9月以降の統計には、来所せずにオンラインで登録・応募した求職者も含まれており、従来の来所型中心の手法からの転換が加速しています。企業としても、自社の求人情報をオンライン化し、写真や動画などで職場環境を可視化する取り組みが求められる時代です。

就職件数は1,990件で、前年同月比では5.3％の減少となりました。就職率も23.2％と前年より1.3ポイント低下しており、求人数は増えていても、実際にマッチングに至るまでには時間を要していることが分かります。この現象は、ミスマッチや待遇面での条件乖離が要因として考えられるため、募集要項の見直しや柔軟な雇用形態の導入がカギとなります。

被保険者数は597,913人で、前年同月比で0.4％の減少となり、9か月連続で減少しています。一方で、資格喪失者数のうち解雇者は760人で20.5％減少しており、企業による雇用維持の努力も垣間見えます。受給者実人員（基本分）は5,891人で10か月連続の増加となっており、雇用保険を活用した再就職支援の重要性が増しています。

特筆すべきは、ハローワーク別の求人倍率のばらつきです。例えば、和気では0.89倍と採用が比較的容易な地域がある一方で、笠岡では1.75倍、西大寺では1.49倍と人材確保が困難な地域もあります。こうした地域特性を踏まえたエリア別戦略が、採用活動においては大きな差を生みます。

さらに、中高年齢者層（55歳以上）の動向にも注目すべきです。令和7年4月時点での高年齢求職者数は11,981人と前年より3.5％増加しており、有効求職者全体の38.0％を占めています。就職件数も745件と増加している一方で、就職率は37.4％と、依然として若年層よりも低い傾向にあります。このため、企業が即戦力となる人材を必要としている場合には、中高年層をターゲットにした採用戦略も現実的な選択肢となります。

最後に、企業が今後の採用活動を進める上で意識すべきは「求人の質とスピードの両立」です。有効求人倍率が上昇している局面では、他社との人材獲得競争が激化するため、求人票の情報を常に最新化し、応募者にとって魅力的な条件を提示することが重要です。同時に、選考スケジュールの短縮や内定後フォローの強化など、応募から入社までのプロセス全体を見直すことで、採用効率を大きく改善することができます。

岡山県のように地域差が顕著なエリアでは、行政が公表する雇用データを細かく読み解き、自社に適した人材像を見極めた上で、柔軟な対応を続けていくことが今後の採用成功のカギを握ると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは岡山労働局のWEBサイトへ