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「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）5月分（速報）（総務省）

2025年5月、日本のサービス産業は引き続き堅調な拡大を見せました。総務省統計局が公表した「サービス産業動態統計調査（速報）」によると、同月のサービス産業全体の月間売上高は35.1兆円となり、前年同月比で4.7％の増加を記録しました。これで、サービス産業の売上高は実に43か月連続で前年同月比増を達成したことになり、長期的な拡大基調が継続していることを裏付ける結果となりました。

この売上高増加を支えたのは、特定の産業分野における顕著な成長です。中でも目立つのが「情報通信業」であり、同産業の月間売上高は5兆8,137億円に達し、前年同月比で9.0％の増加を示しました。この分野は38か月連続で増加しており、デジタル化や情報インフラ需要の高まりを背景に、成長の勢いは衰えていません。さらに、サービス産業全体の成長率への寄与度も1.43ポイントと高く、他の産業をリードする存在となっています。

また、「サービス業（他に分類されないもの）」も大きな寄与を果たしました。この分類に該当する産業の売上高は3兆8,522億円で、前年同月比で11.8％の増加を記録しています。11か月連続の増加であり、特にビジネス支援サービスやアウトソーシング、警備業や清掃業など、多様な業種が含まれていることから、企業活動の活発化や社会構造の変化に伴って需要が高まっていることが伺えます。この分野の成長による寄与度は1.21ポイントであり、全体の中でも極めて大きな比重を占めています。

さらに、生活関連サービス業や娯楽業も堅調に推移しており、同月の売上高は3兆9,923億円で、前年同月比では8.7％の増加となりました。こちらは42か月連続で増加を続けており、コロナ禍以降の消費回復や娯楽需要の復活が続いていることを裏づけています。これらの要因により、サービス産業全体においてレジャーや生活利便性の分野が引き続き拡大を支えている状況です。

宿泊業および飲食サービス業についても、前年同月比で9.2％の増加を記録し、売上高は2兆4,966億円となっています。インバウンド需要の回復や国内旅行需要の高止まり、外食産業の業績回復などが背景にあり、外出・観光行動が戻ってきている様子が見て取れます。

一方で、一部の産業では減少が見られました。例えば、「学術研究，専門・技術サービス業」では、売上高が2兆8,325億円で、前年同月比2.0％の減少となりました。寄与度もマイナス0.17ポイントと、全体に対して抑制的な影響を与えています。また、「不動産業，物品賃貸業」もわずかに0.1％減少し、売上高は4兆8,497億円とやや減速傾向にあります。物件の稼働率や設備投資の動向、建設関連需要の停滞などが影響している可能性が考えられます。

医療・福祉分野では5兆4,438億円の売上高が計上され、前年同月比で2.8％の増加、寄与度は0.44ポイントと、安定した伸びを示しました。超高齢社会の中で継続的な需要が見込まれており、今後も成長が期待される分野の一つです。

この統計結果は、2025年1月に統計手法が変更された影響も加味されています。サービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査が統合され、新たに「サービス産業動態統計調査（基幹統計調査）」として再編成されたことに伴い、母集団情報の変更や標本事業所の交替が行われました。このため、前年との単純な比較には注意が必要ですが、変動調整後の結果として、依然として拡大基調が続いていることに変わりはありません。

こうした状況において、企業の採用担当者が注目すべきは、サービス業の成長分野における人材需要の高まりです。特に情報通信業や生活関連サービス、宿泊・飲食業、そして分類外のサービス業など、売上増加が続く分野では、今後ますます人手不足が深刻になる可能性があります。人材確保においては、求職者に対する魅力的な職場環境やキャリアパスの提示、DXを活用した業務効率化などが求められるでしょう。

また、成長が鈍化または減少傾向にある分野では、業務内容や収益モデルの見直し、技術導入や新たな市場開拓といった取り組みが不可欠となる局面に入っています。採用戦略においても、単なる人員補充ではなく、企業の未来を担う専門性や適応力のある人材の発掘が鍵を握ります。特に情報通信業では、デジタルスキルを持つ人材の獲得競争が激化しており、企業ブランドや待遇だけでなく、働き方の柔軟性や成長機会の提供といった要素が重視され始めています。

このように、売上高というマクロな指標の背後には、ミクロな経営戦略や人材戦略の重要性が浮き彫りとなっており、採用担当者は業界の動向を敏感に捉える姿勢が求められます。日本のサービス産業が着実に拡大を続けている今、企業はその成長の波に乗り遅れないよう、戦略的な人材確保と組織力の強化に取り組む必要があります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ