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道内の雇用失業情勢《概要版》（令和7年5月）（北海道労働局）

令和7年5月における北海道の有効求人倍率は0.89倍となり、前年同月と同じ水準を保っています。この倍率は、求職者一人に対して0.89件の求人があることを示しており、全国平均の1.24倍と比較すると低い水準です。企業の採用担当者にとってこの数値は、北海道における採用市場が「買い手市場」であることを示しており、条件次第では採用のチャンスが広がることを意味しています。しかし、これは必ずしも容易に優秀な人材を確保できることを意味しません。むしろ、雇用情勢に内在する課題や労働市場の構造的変化を読み解く力が、これからの採用活動には不可欠となります。

まず、月間有効求人数は80,484人で、前年同月比2.0％減少しており、これは26か月連続の減少という深刻な傾向です。新規求人数も27,283人と前年同月比で1.7％の減少となり、こちらも27か月連続の減少となっています。これにより、道内全体の求人意欲が持続的に縮小していることがうかがえます。つまり、企業全体として人材採用に慎重な姿勢を取り続けており、新たな人材の確保が経営計画と密接に結びついている状況が続いています。このような中で自社の魅力を打ち出すには、従来型の求人手法ではなく、より求職者のニーズに合った柔軟な採用戦略が求められます。

一方、月間有効求職者数も90,280人と前年同月比で2.1％減少し、10か月連続で前年を下回っています。さらに新規求職申込件数も16,518人と6.9％の減少を記録しており、求職活動そのものが減少傾向にあることがわかります。この背景には、物価上昇や生活コストの上昇に伴う家計見直し、あるいは働き方への慎重な姿勢の広がりがあると考えられます。とりわけ、パートやアルバイトを希望する層や、家庭との両立を目指す人々の動きが鈍化しており、採用活動においてはこうした潜在的な労働力にアプローチするための新しい視点が不可欠です。

正社員の有効求人倍率は0.81倍であり、前年同月と比較すると0.05ポイント上昇していますが、依然として1倍を下回る水準にとどまっています。これは、正社員として安定した雇用を望む求職者が多い一方で、それに見合う求人がまだ十分に提供されていない現状を表しています。企業にとっては、正社員の採用が求職者にとって魅力的である反面、採用後の教育や定着の難しさをどう克服するかが課題となります。例えば、入社初期のフォロー体制やスキルアップ研修、評価制度の透明化などが、長期雇用に繋がる要因として注目されます。

業種別に見ると、新規求人数において建設業など3産業が増加した一方で、5つの主要産業が減少しています。この傾向は北海道経済全体の回復基調にやや陰りが見えていることを象徴しており、雇用環境の持ち直しにはまだ不安定さが残っていることを示唆しています。特に、宿泊業・飲食サービス業、製造業、小売業といった労働集約型の産業で求人が減っている場合、採用担当者は業界特性に合った採用広報の手法を工夫する必要があります。たとえば、労働時間の柔軟性や働きがいのある職場環境づくりといった観点を訴求ポイントにすることで、求職者の応募を促すことができるかもしれません。

また、昨今ではハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインでの求職登録や求人閲覧が可能になっています。令和3年9月以降は、来所せずに求人に応募するケースが増えており、企業側も求人票の書き方や掲載情報の質により一層注意を払う必要があります。求職者は求人票を通じて企業の雰囲気や将来性、福利厚生の充実度などを判断材料にしており、求人票の情報が魅力的でなければ、実際の応募にはつながらないことが多くなっています。つまり、求人票は単なる情報伝達手段ではなく、企業のブランドを示す広告であるという認識を持ち、情報の見せ方に磨きをかけることが必要です。

加えて、採用後の定着率向上も採用活動の大きなテーマとなっています。せっかく採用した人材が短期間で離職してしまうと、企業にとっては大きな損失となります。北海道のように広大な地域では、通勤時間や職場との距離、地域コミュニティとの親和性といった側面が離職率に強く影響を与えます。採用活動においては、勤務地の明確化や通勤手段の確保、引っ越し支援制度などを事前に整備しておくことで、ミスマッチを防ぐことが可能になります。特に、地方部の企業では、UターンやIターン希望者に対して情報を丁寧に提供することで、応募者の不安を軽減できるといえます。

このような状況を踏まえた上で、北海道の企業が採用戦略を構築する際には、まず自社が本当に必要としている人材像を明確にし、その上で対象となる求職者層に響くメッセージを発信していくことが重要です。求人数が減少傾向にある今こそ、採用活動の質を高め、採用後のフォロー体制を充実させることで、企業にとって真に必要な人材を獲得・定着させることが可能になります。労働市場の変動に一喜一憂するのではなく、変化を受け止め、自社の成長戦略と採用活動を結びつける視点が求められる時代です。

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ