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令和7年5月の青森県の雇用情勢について（青森労働局）

令和7年5月、青森県の有効求人倍率は1.07倍となり、前月と同じ数値を2か月連続で記録しました。この水準は全国的に見るとやや低めに位置するものの、求人が求職者を上回る売り手市場の状態が継続しています。求人倍率が1倍を超えているということは、求職者1人に対して1件以上の求人があるということであり、企業側にとっては人材の確保がますます難しくなっている状況を意味します。

このような雇用市場の中で、企業の採用担当者が求められるのは、単なる求人情報の掲載にとどまらない、求職者の動向や地域特性を深く理解した上での戦略的な採用活動です。とくに青森県では、新規求人倍率が1.77倍となっており、こちらは前月比でわずかに低下したものの、依然として高水準を維持しています。これは、企業側の採用意欲が依然強いことを示す一方で、新規求職者数の伸び悩みが背景にあると考えられます。令和7年5月時点のデータでは、新規求人数は8,790人、新規求職者数は4,970人となっており、求職者の数が求人に追いついていないことが明確です。

企業がこのような売り手市場において優秀な人材を確保するためには、まず自社の魅力を多面的に伝える努力が欠かせません。具体的には、給与や福利厚生といった待遇面だけでなく、職場環境や教育制度、キャリアアップの仕組みなどについても詳細に提示することが重要です。さらに、求職者の多くが職場の雰囲気や働きやすさを重視していることから、社員インタビューや1日体験入社のような機会を設けることも有効でしょう。

また、青森県内でも地域ごとに求人倍率にはばらつきがあります。例えば、弘前では1.28倍、五所川原では1.29倍と高水準で推移していますが、黒石では0.65倍と求職者の方が多い状況です。このような地域差を活用し、比較的人材の確保がしやすいエリアにおいて募集を強化する戦略も検討すべきです。勤務地を柔軟に設定できる業種であれば、求人倍率の低い地域での採用活動を積極的に展開することで、採用成功率を高めることが可能となります。

業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業では前月比で求人が21.2％も減少しており、依然として人材確保が厳しい状況が続いています。一方、サービス業全体では前年比で35.2％の増加となっており、需要の高まりが見て取れます。こうした産業別の動向を注視し、自社が属する業界における採用トレンドを見極めることも極めて重要です。特に競合他社がどのような条件で人材を募集しているか、どのような手法で採用しているかを調査し、自社に適した施策を講じる必要があります。

採用活動を成功させるためには、ハローワークの活用も欠かせません。青森県内では7月に多数の再就職支援講習会や企業説明会、職業訓練体験会などが予定されており、これらのイベントを通じて直接求職者と接点を持つ機会が提供されています。例えば、青森市では7月8日と16日に再就職支援講習会、7月14日には福祉のお仕事ガイド入門セミナーが開催され、7月28日には看護のお仕事移動相談が予定されています。こうした機会を逃さず参加することで、自社の存在を地域の求職者にアピールし、ミスマッチの少ない採用活動につなげることができるでしょう。

さらに、採用担当者として常に心掛けておくべき視点は、物価上昇などの社会的な変化が求職者の行動にどう影響するかを見極めることです。昨今の経済情勢では、生活コストの上昇が人々の働き方や職業選択に影響を与えており、これまで以上に安定性や将来性が重視される傾向にあります。そのため、企業側も長期的に安心して働ける職場環境を整備することが、求職者の信頼を得るうえで重要となります。

経験に基づいた戦略としては、自社の離職率や定着率を見直し、なぜ人材が長く勤めるのか、あるいは辞めてしまうのかといった要因をデータで分析し、それに基づいた改善策を講じることが効果的です。採用活動は一過性のものではなく、継続的な組織成長の基盤を築くプロセスであるという視点を持ち、単なる人員補充ではなく「人財」獲得の意識で臨むことが求められます。

このように、令和7年5月時点の青森県の有効求人倍率1.07倍という数字は、ただの統計値ではなく、採用活動の方向性を見極めるための重要な指標です。企業の採用担当者は、数字の背後にある求職者の心理や市場動向を読み取り、より戦略的かつ人間味のあるアプローチを模索することが必要です。求職者が「ここで働きたい」と思える企業になるために、制度だけでなく企業文化や社会的な役割までも含めた魅力発信が不可欠となる時代に突入しているのです。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ