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高知県の雇用失業情勢（令和７年５月）（高知労働局）

令和7年5月時点で高知県の有効求人倍率は1.14倍となり、前月から0.02ポイント上昇し2か月ぶりの増加を見せました。この倍率は、求職者1人に対して約1.14件の求人があることを意味しており、企業側が人材を確保するにあたって相対的に競争が緩やかな環境であることを示唆しています。特に、同月の有効求人数は14,071人で前月より146人、すなわち1.0％の増加。一方で、有効求職者数は12,372人と前月比でわずかに減少しており、求職者の減少傾向が続いていることも読み取れます。このような動向を踏まえると、採用担当者は市場に出回る求人の増加と求職者の減少が同時に進行しているという現実を前提に採用計画を見直す必要があります。

高知県における新規求人倍率も1.96倍と高い水準を維持しており、これは新規に発生した求人に対して求職者の数が追いついていないことを意味します。新規求人数は5,081人で、前月比で2.3％減少した一方、新規求職者数も同率の2.3％減少となり、需給バランスは依然として企業側にとって厳しいままです。採用活動においては、求人広告や募集要項の見直し、求職者に対する訴求力の強化が求められています。例えば、職場の働きやすさや柔軟な働き方への対応、スキルアップ支援の明示など、非賃金要素をアピールすることが有効です。

さらに注目すべきは、正社員に限定した有効求人倍率が0.88倍となり、前年同月から0.10ポイント上昇している点です。このデータからは、正社員希望の求職者数が求人に対して多いことが読み取れ、非正規雇用に比べて正規雇用の確保が依然として難しい状況であることが分かります。企業の採用担当者にとっては、即戦力となる人材の確保には一層の工夫が求められ、単に待遇面だけでなく、長期的なキャリアビジョンを提示することが重要となってきます。

産業別の動向も、採用活動を戦略的に展開するうえで見逃せない指標です。たとえば、運輸業・郵便業では前年同月比で38.7％の増加、宿泊業・飲食サービス業では14.3％の増加が確認されており、人手不足が深刻化していることが伺えます。これに対し、製造業は15.1％の減少、学術研究や専門・技術サービス業では59.0％もの大幅減少が報告されており、業種ごとに求人動向が大きく異なっています。採用担当者は、自社の属する業界がどのような傾向にあるのかを正確に把握し、それに応じた柔軟な採用手法をとる必要があります。競争が激しい業種では、従来の採用チャネルに加え、SNSやダイレクトリクルーティングなど、新たな採用ツールの導入も検討すべきでしょう。

また、雇用保険の被保険者数が前年同月比で1.2％減少しており、66か月連続で減少が続いています。この長期的な減少傾向は、雇用の流動性が依然として高い状況にあることを物語っています。企業にとっては、採用活動のみならず定着率を高めるための施策にも注力することが重要です。働きがいのある職場環境づくりやメンタルヘルス支援、キャリアパスの明確化といった取り組みが、優秀な人材の離職を防ぐカギとなります。

高知県においては、地域ごとに求人倍率にもばらつきがあり、受理地別での有効求人倍率が最も高い地域とそうでない地域の差は顕著です。採用担当者は、こうした地域別のデータも参考にしながら、求人活動を集中させるエリアの選定を行うべきです。たとえば、人口減少が進む地域ではUIJターンや地域移住支援制度を活用した採用も選択肢となります。

令和7年5月時点での高知県の有効求人倍率1.14倍というデータは、採用活動を行う企業にとって重要な判断材料となります。求人の供給がわずかに増え、求職者の数が減少する中で、どのようにして自社に最適な人材を引き寄せるか。答えは、データに基づく柔軟な戦略と、働きやすさを追求した職場づくり、そして求職者とのコミュニケーションの質にかかっています。今後も地域経済や雇用情勢の変化に即応できるよう、採用担当者は最新の統計データを正確に読み解き、時流に即した施策を講じることが必要不可欠です。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ