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毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報（厚労省）

この記事の概要

令和7年6月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比で3.1％増加し、特に30人以上規模では3.8％の伸びを示しました。一般労働者の平均給与も3.8％増加し、パートタイム労働者の時間当たり給与は3.7％上昇しています。一方で、消費者物価指数の上昇により実質賃金はわずかに減少しており、賃金の購買力には課題が残ります。産業別や就業形態別の詳細な賃金動向や労働時間、常用雇用率なども明らかになっており、企業の人事戦略に重要な指標となっています。

令和7年6月の毎月勤労統計調査確報では、全国の事業所規模5人以上の現金給与総額が514,106円となり、前年同月比で3.1％増加しました。特に規模30人以上の事業所では625,297円で3.8％の増加を記録し、一般労働者の現金給与総額は690,567円で3.8％の伸びを示しています。パートタイム労働者の現金給与総額は124,679円で2.5％増加し、時間当たり給与は1,385円で3.7％の上昇となりました。

これらの名目賃金の伸びに対し、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比で3.8％上昇したため、実質賃金指数は141.9で0.8％の減少となり、賃金の購買力は微減しています。産業別では鉱業・採石業等が12.2％の大幅増加を見せ、製造業も7.5％増加するなど好調ですが、運輸業・郵便業は3.8％減少しました。

労働時間は総実労働時間が139.6時間で前年同月比0.4％減少し、所定外労働時間は9.7時間で3.0％減少しています。常用雇用者数は35,596千人で0.8％増加し、パートタイム労働者比率は31.23％で0.53ポイントの上昇となりました。これらのデータは企業の賃金政策や労働環境改善に資する重要な情報であり、特に賃金の名目上昇と実質的な購買力の乖離に注意が必要です。

この記事の要点

• 令和7年6月の事業所規模5人以上の現金給与総額は514,106円で前年同月比3.1％増加
• 規模30人以上の事業所では現金給与総額が625,297円で3.8％増加
• 一般労働者の現金給与総額は690,567円で3.8％増加、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,385円で3.7％増加
• 消費者物価指数の上昇により実質賃金指数は141.9で0.8％減少し、賃金の購買力は低下傾向
• 鉱業・採石業等や製造業で賃金が大幅に増加、一方運輸業・郵便業は減少
• 総実労働時間は前年同月比0.4％減少、所定外労働時間は3.0％減少
• 常用雇用者数は0.8％増加し、パートタイム労働者比率は31.23％で0.53ポイント上昇

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ