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令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年6月）（農水省）

令和7年7月16日、農林水産省は「令和6年産米の相対取引価格・数量（令和7年6月分）」についての取りまとめ結果を公表しました。この報告は、生産者や流通関係者、企業にとって米の需給動向を把握するための重要な情報源であり、国内の食料政策や経済活動に関わる指針のひとつとして注目されています。特に、食料品の価格動向や流通状況が大きな関心を集めるなかで、米という基幹的な農産物の取引実績は、今後の価格形成や生産計画の見直しにも大きく影響します。

今回公表された令和7年6月の相対取引価格は、全銘柄の加重平均で1俵（玄米60kg）あたり27,613円となっており、前月や前年同月と比較しても安定した価格水準を示しています。また、相対取引数量は全国の取引合計で約3万5,000トンと報告されており、生産者と流通業者の間で安定的な取引が継続している状況が読み取れます。これらの数値は、実際に契約が成立した価格と数量を基にしており、包装代や運賃、消費税なども含まれる実勢価格であるため、現場の取引実態に即したデータとして信頼性が高いものです。

平成30年産以降、米政策は大きな転換期を迎えており、国が生産数量の目標を設定する方式から、市場の需要に基づく生産体制へと移行が進められてきました。こうした背景のもと、農林水産省では平成26年3月から、米の需給や価格、在庫などの情報をより細やかに発信する体制を整備し、生産者や流通関係者が自らの経営判断に基づいて柔軟な販売戦略を立てられる環境づくりを進めています。今回の報告もその一環であり、全国各地の出荷販売業者や団体などから集められたデータを基に、正確な市場動向を提供しています。

報告においては、産地や品種別の詳細な価格・数量情報も併せて取りまとめられており、たとえば特定のブランド米や地域品種の動向を分析することも可能です。企業の仕入れ担当者にとっては、取引価格の変動や地域間の価格差、供給量の推移を把握することで、原材料の調達計画やコスト管理において重要な判断材料となります。また、産地にとっては、自らの米がどのように評価され、取引されているのかを客観的に見直す機会となり、次年度以降の作付面積の調整やブランド力の強化に役立つ情報となるでしょう。

調査対象となった業者は、実際に相対取引を行っている販売事業者や集荷団体などで、取引が成立した際の契約内容に基づき価格や数量が報告されています。これにより、市場全体の実勢価格としての信頼性が確保されており、今後の流通計画や価格戦略に活用しやすい形でまとめられています。さらに、同資料には取りまとめの方法や各データの集計基準、注意点なども記載されており、利用者が誤解なく活用できるよう配慮されています。

現在の米市場は、消費者の嗜好変化や需要の多様化に伴い、大量生産から高付加価値品種への移行が進んでいます。特に、飲食店や加工食品業者、輸出を視野に入れる企業にとっては、安定した価格で品質の高い国産米を調達することが競争力の鍵となっています。そのため、このような価格動向データの公表は、単なる参考情報にとどまらず、実務的な活用価値が非常に高いものです。業界内では、このデータを用いた取引分析や販売促進策の見直し、さらには価格交渉時の基準として活用する動きも広がっています。

農林水産省では、今後も定期的に相対取引価格・数量の報告を続ける方針であり、米の需給調整や価格安定に向けた政策形成にもこれらのデータが反映されていく見込みです。実際、過去の報告に基づいて需要に即した作付指導が行われたり、地域間の価格差を縮小するための販路支援が講じられるなど、データを活用した施策が現場レベルで展開されています。こうした動きは、持続可能な農業経営と消費者の安定した購買環境の実現に向けた重要なステップといえるでしょう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ