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一般職業紹介状況（令和7年6月分）（宮崎労働局）

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この記事の概要

令和7年6月における宮崎県の有効求人倍率は1.25倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。これは有効求人数の減少と求職者数のわずかな増加が同時に生じた結果であり、雇用市場において求人の動きが鈍化している傾向が見られます。

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令和7年6月、宮崎県の有効求人倍率は1.25倍を記録し、前月から0.02ポイント下がる結果となりました。この動きは全国的な雇用状況と比較しても安定している水準ではあるものの、企業の採用活動にとっては慎重な対応が求められる兆候といえるでしょう。まず有効求職者数は季節調整値で前月比横ばいとなり、わずかに3人の増加にとどまりました。一方、有効求人数は前月比で1.8％の減少となり、461人分の求人が減少しています。このように、求職者の数はほぼ変わらずに推移しているにもかかわらず、企業の求人意欲がやや抑制されている現状が浮き彫りになっています。

この求人の減少は、新規求人数の動きにも現れており、前年同月比で1.5％、135人分の求人が減少しています。新規求人が全体として減少した背景には、物価上昇や原材料価格の高騰、人件費の増加といった外部要因の影響が挙げられます。企業が採用を控える要因として、これらのコスト上昇が経営に与える圧力は無視できません。とりわけ中小企業にとっては、人材確保と経営の安定の間でバランスを取ることが難しくなってきており、戦略的な採用活動がより重要になっています。

正社員有効求人倍率は1.08倍で、前年同月比で0.01ポイントの上昇となりました。これは、企業が引き続き安定した雇用を求めていることを示しており、正社員雇用の需要は根強く続いています。特に定着率の向上や社内育成を重視する企業にとっては、正社員採用の継続が組織力の強化に直結します。採用担当者に求められるのは、給与や福利厚生といった待遇面の見直しに加えて、キャリアパスや教育制度の整備を通じて求職者にとって魅力ある職場環境を提供する努力です。

一方で、新規求職者数は前年同月比で8.6％、339人の増加となっています。特に注目すべきは、在職中に転職を考える人が前年同月比で21.1％増加している点です。これは現在の職場に不満や不安を感じる人が増えていることを示唆しており、企業にとっては転職市場に積極的な人材が増加しているタイミングでもあります。このような人材に対しては、仕事内容の明確化や職場文化の発信が大きな訴求力となります。転職希望者が求めるのは、単なる条件の良さではなく、自身が納得して働ける環境や成長機会であるため、企業は自社の価値を言語化し、的確に伝える力が問われます。

産業別の求人動向を見ると、18産業のうち9産業で新規求人が増加しています。中でも卸売業・小売業で15.4％増、複合サービス事業では242.9％増と大幅な伸びを見せています。こうした分野では、特に接客やサービススキルを持つ人材への需要が高まっており、企業側としては即戦力人材の確保が急務です。反対に、サービス業（他に分類されないもの）で18.8％の減少、医療・福祉で3.1％減、生活関連サービス業・娯楽業で25.7％減といった減少が見られました。これらの業種では職場環境や待遇改善が進まなければ、今後さらに人材確保が困難になる恐れがあります。

求人が減少している背景には、企業の人件費抑制に加え、現場の生産性を高めることで少人数でも業務が回る体制へのシフトが進んでいることも要因の一つです。この流れの中で、採用担当者が注目すべきは、単に人数を確保する採用から、適性のある人材をいかに効率的に採用し、育成・定着させるかという点です。たとえば、ITスキルや多能工化を進めることで一人当たりの業務領域を広げる体制を整えることが、結果として採用数の削減にもつながります。

また、求人票の記載内容や応募方法も見直す時期に来ています。ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、来所せずにオンラインで求職登録を行う人が増加しています。このような変化に対応するためには、オンラインでの求人情報発信を強化し、応募のハードルを下げる取り組みが必要です。動画や画像を活用した職場紹介、SNSを用いた企業文化の発信など、デジタルコミュニケーションの質が、採用成功の分かれ道になることもあります。

今後、物価の上昇や景気の先行き不透明感が続く中で、企業が採用活動を継続的かつ柔軟に行うためには、外部環境の変化に迅速に対応できる体制が求められます。労働市場の動向を定点観測しながら、自社の採用ターゲットに適したアプローチを磨くことが、持続的な組織成長への礎となります。求人倍率という数値を表層的に捉えるのではなく、その変化から読み取れる市場の流れと、それにどう対応していくかを具体的に戦略へ落とし込むことが、これからの採用活動において不可欠となるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年6月の宮崎県の有効求人倍率は1.25倍で前月より0.02ポイント低下
• 有効求人数は1.8％減少し、求人が緩やかに減少傾向にある
• 正社員有効求人倍率は1.08倍で前年同月比0.01ポイント上昇と安定雇用が継続
• 新規求職者数は8.6％増加し、在職中の転職希望者が21.1％増加
• 卸売業・小売業や複合サービス業では求人が大幅に増加
• 医療・福祉やサービス業では求人が減少し採用難が継続
• ハローワークのオンライン化に伴い、デジタル採用戦略が重要に
• 採用活動は人数確保から定着・育成重視へとシフトが求められる

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ