労務・人事ニュース

管内の雇用情勢（令和7年6月分）（広島労働局）

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この記事の概要

令和7年6月の広島県における有効求人倍率は1.42倍となり、前月比で0.03ポイントの低下が見られました。これにより2か月連続で倍率が下がっており、県内の雇用情勢にやや持ち直しの弱さが見られると評価されています

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令和7年6月に広島労働局が発表した有効求人倍率は1.42倍であり、前月比で0.03ポイントの低下となりました。この結果は2か月連続の下落を示しており、県内の労働需給バランスに微妙な変化が生じていることがうかがえます。全国順位では8位、中国地方では2位という位置づけですが、求人数が求職者数を上回っているとはいえ、持ち直しの動きには依然として弱さが残っているとの基調判断が下されています。

このような状況下で、企業の採用担当者が重要視すべきなのは、単なる求人倍率の高低ではなく、その背景にある雇用市場の構造的な動きです。実際に、新規求人数は20,996人で、前年同月比で1.8％減少しました。業種別に見ると、製造業や宿泊業、情報通信業、小売業、運輸業などが軒並み減少しており、全体の産業別新規求人総数は20,769人と前年同月より6.0％減少しています。特に情報通信業は32.7％減という大幅な落ち込みを見せており、業界全体の採用抑制傾向が明確になっています。

一方で、医療・福祉分野や教育関連、専門・技術サービス業などでは求人が増加しています。教育・学習支援業においては、前年同月比で46.2％増と大幅な伸びを見せており、これらの業種においては人手不足が深刻化していると考えられます。このように業種によって求人動向に大きな差があることから、採用担当者は自社の属する業界の動向を冷静に見極めたうえで、採用活動の手法を柔軟に調整する必要があります。

また、有効求人数は61,392人で前月より866人の減少、有効求職者数は43,247人で173人の増加となりました。この結果として倍率が低下していますが、求職者の数自体は依然として多く、特定の職種に人が集まりにくい傾向が強まっている可能性があります。この点においても、採用情報の具体性や企業ブランドの発信力が、採用活動の成否を分ける重要な要素となるでしょう。

特に注目すべきは正社員有効求人倍率の動向であり、原数値では1.20倍と前年同月から0.06ポイント上昇しています。このデータは、企業側が引き続き安定した雇用を提供しようという意欲を持っていることを示しており、正社員としての雇用機会は確実に広がっています。採用活動においては、非正規から正規への転換を視野に入れたキャリアパスの明示や、長期的な就業を見据えた人材との関係構築がますます重要になってくるでしょう。

一方、新規求職者数は8,370人で前年同月比3.2％減少し、これは4か月ぶりの減少となります。求職活動を控える動きや転職意欲の停滞が読み取れる結果であり、採用側としては求人情報の質や発信方法に改めて注目すべき時期と言えます。特に、求人票の内容において給与や勤務条件だけでなく、職場環境、チーム体制、働きがいといった項目の記述を充実させることが、求職者の応募動機を引き出す鍵となります。

また、新規求人倍率は2.51倍と前月より0.04ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となりました。これは新たな求人が一定数発生していることを示すものであり、採用競争が再び活発化する兆しと捉えることもできます。企業としてはこのタイミングを逃さず、迅速かつ丁寧な対応を行うことが、優秀な人材を確保する上で不可欠です。

今後、物価上昇など社会経済的な変化が雇用に与える影響にも注意が必要です。求職者が職場を選ぶ際には、安定性に加えて生活とのバランス、スキルの活用機会など、より多面的な要素が重視されつつあります。企業はこれらの点を的確に捉え、単なる人材確保にとどまらず、人材の定着や育成まで視野に入れた包括的な戦略を構築すべきです。

広島県のような地方都市では、都市圏への人材流出を抑える工夫も求められます。Uターン、Iターンを希望する人材へのアプローチとして、地域密着型の採用活動や、地方で働くメリットの可視化が効果を発揮するでしょう。リモートワークの推進や副業制度の導入も、都市部からの移住促進につながる可能性があります。

このように、求人倍率の数値そのものを読み解くだけでなく、その背後にある市場の変化や求職者の心理を踏まえた戦略設計が不可欠となる時代です。採用担当者には、数字と現場のリアルを結びつけた洞察力がますます求められています。

この記事の要点

• 令和7年6月の広島県の有効求人倍率は1.42倍で2か月連続の低下
• 新規求人は前年同月比で減少し、業種による求人格差が拡大
• 製造業や宿泊業、情報通信などは大幅に求人減少
• 医療・福祉、教育分野などでは求人増加が顕著
• 正社員の有効求人倍率は1.20倍で安定雇用の傾向が強まる
• 新規求職者数は減少し、転職控えの動きも見られる
• 求人倍率の変化を踏まえた情報発信と迅速な採用対応が重要
• 地域特性を活かしたUターン・Iターン施策が採用力強化につながる

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ