労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

令和7年6月に実施された事業所規模5人以上の産業別労働時間と出勤日数の確報データを基に、総実労働時間や所定内外労働時間、出勤日数の詳細な分析を行っています。産業ごとの前年比の変動や一般労働者・パートタイム労働者別の違いも明示されており、特に建設業や製造業、電気・ガス業などでの労働時間の傾向が浮き彫りになっています。

令和7年6月の調査結果によると、全産業の平均総実労働時間は139.6時間で前年同月比0.4％減少しました。所定内労働時間は129.9時間でほぼ横ばい（前年比0.1％減）、一方で所定外労働時間は9.7時間と3.0％減少しており、残業時間の縮小傾向が見られます。出勤日数は18.1日で前年から変化がありませんでした。産業別に見ると、建設業が166.9時間と最も長く、前年比0.7％増加しています。製造業も162.0時間で微増（0.2％）となっており、これらの業種では依然として長時間労働が続いていることがうかがえます。対照的に飲食サービス業等は87.3時間と短く、前年比1.9％減少し、労働時間の短縮が進んでいます。

一般労働者の平均総実労働時間は166.3時間で前年比0.3％増加し、所定内労働時間は153.2時間で0.5％増加、所定外労働時間は13.1時間で2.3％減少しています。これは、基本的な勤務時間は増えているものの、残業時間が減少していることを示しています。出勤日数は20.0日でわずかに0.1日増加しました。産業別では鉱業・採石業等の一般労働者が168.1時間で前年比6.7％増加し、所定内労働時間157.2時間、所定外労働時間10.9時間と大幅な増加傾向が見られます。一方、運輸業・郵便業の一般労働者は178.3時間と全体で最も長い労働時間ですが、前年比1.3％減少しています。

パートタイム労働者の平均総実労働時間は80.8時間で前年比1.1％減少し、所定内労働時間78.6時間で1.2％減少、所定外労働時間は2.2時間で変化なしでした。出勤日数は13.8日で0.2日減少しています。特に鉱業・採石業等のパートタイム労働者は72.8時間と大幅に減少（前年比32.3％減）し、所定外労働時間はゼロとなりました。これはこの分野でのパートタイム労働の縮小や勤務形態の変化を反映している可能性があります。逆に複合サービス事業のパートタイム労働者は113.2時間で7.3％増加し、所定内労働時間108.3時間で8.4％増加するなど、業種によって労働時間の動向に差異があることがわかります。

事業所規模30人以上の場合、調査産業計の総実労働時間は145.2時間で前年比0.3％減少しました。一般労働者は164.7時間で0.5％増加し、所定内労働時間150.5時間で0.7％増加、所定外労働時間14.2時間で2.0％減少しています。パートタイム労働者は87.7時間で1.8％減少し、所定内労働時間84.9時間で1.7％減少、所定外労働時間2.8時間で3.4％減少しました。出勤日数は一般労働者で19.6日、パートタイム労働者で14.6日となっており、規模の大きい事業所でも労働時間の増減傾向は全体と類似しています。

これらのデータは、各産業や就業形態別に労働時間の現状とその変化を把握するうえで重要な指標となり、企業の採用担当者にとっては労働環境の改善や適切な人員配置、勤務体系の見直しに役立つ貴重な情報です。特に残業時間の減少傾向やパートタイム労働者の労働時間の変動は、働き方改革や多様な雇用形態への対応を検討する際の参考になるでしょう。また、産業ごとの特徴的な労働時間の違いを理解することで、業界特有の課題やニーズに応じた採用戦略の策定にも寄与します。

この記事の要点

• 令和7年6月の全産業平均総実労働時間は139.6時間で前年比0.4％減少
• 建設業の総実労働時間は166.9時間で前年比0.7％増加し最長を記録
• 一般労働者の平均総実労働時間は166.3時間で0.3％増加、所定外労働時間は減少傾向
• パートタイム労働者の平均総実労働時間は80.8時間で1.1％減少、鉱業・採石業等で大幅減少
• 事業所規模30人以上の一般労働者は164.7時間で0.5％増加、パートタイムは87.7時間で減少
• 残業時間の減少が全体的に見られ、働き方改革の影響が示唆される
• 産業別に労働時間の差異が顕著で、業種ごとの労務管理が重要

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ