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空港脱炭素化推進計画の認定式を開催します ～佐賀・奄美の２空港へ認定証を手交～（国交省）

2025年3月12日、国土交通省は「空港脱炭素化推進計画」に基づき、佐賀空港および奄美空港の計画を正式に認定した。この認定に伴い、認定証の交付式を3月19日に開催することを発表した。本計画は、航空分野の脱炭素化を促進するため、空港管理者が具体的な目標や取組内容を策定し、それを国が認定する仕組みであり、今回認定を受けた両空港は、今後、脱炭素化に向けたさまざまな施策を実施していくこととなる。

航空業界における脱炭素化の推進は、国際的な課題として認識されており、日本政府もこの流れに沿って2022年6月に航空法および空港法の改正を行った。これにより、各空港の管理者が脱炭素化推進計画を作成し、政府の認定を受ける制度が導入された。今回、佐賀県および鹿児島県から提出された佐賀空港と奄美空港の計画がこの制度に基づき認定された。

佐賀空港の脱炭素化推進計画では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46.2%削減し、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標としている。具体的な取り組みとして、空港施設の省エネルギー化や太陽光発電設備の導入、航空灯火のLED化、空港車両の電動化が挙げられる。また、2050年度までにはさらに省エネ発電の導入を進め、合成燃料や水素の活用についても検討する方針を示している。加えて、地域連携を強化し、災害時に周辺住民へ電力供給を行うシステムの構築や、地中熱の活用可能性についても調査を進めることとしている。さらに、空港利用者や従業員の移動における温室効果ガス排出削減のため、電動自動車の導入促進や、環境負荷の少ない交通手段への転換を促す施策も検討されている。

一方、奄美空港の脱炭素化推進計画では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%以上削減し、2050年度のカーボンニュートラルを目指す方針が示されている。具体的な施策として、ターミナルビルや庁舎の照明のLED化、高効率空調設備への更新、航空灯火のLED化、空港内車両のEV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）化、バイオ燃料の導入などが挙げられる。また、2030年度までに太陽光発電設備を新規導入し、2050年度にはその規模を拡大するとともに、蓄電池の設置を進める計画である。さらに、災害時のレジリエンス強化のため、停電時にはEVや携帯電話、一部の照明への電源供給を可能にするシステムの整備が検討されている。地域との連携も強化し、協議会の開催を通じて関係者の意識醸成を図るとともに、空港利用者への啓発活動を行うことで、環境に配慮した行動を促す取り組みも進める。また、温室効果ガス排出削減の一環として、環境価値の高い電力の購入についても検討されている。

両空港とも、現状では2013年度の温室効果ガス排出量と比較して一定の削減が達成されている。佐賀空港では2013年度の排出量2,147トンに対し、2019年度には1,640トンに削減されており、奄美空港でも2013年度の1,475.5トンから2019年度には874トンへと減少している。しかし、今後さらなる排出削減を達成するためには、より抜本的な施策の実施が求められる。

国土交通省は、今後も全国の空港で脱炭素化推進計画の策定を進め、持続可能な航空インフラの構築を目指していくとしている。今回の認定は、空港の脱炭素化に向けた第一歩であり、今後、他の空港にも同様の取り組みが広がることが期待される。特に、空港におけるエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用は、国内のカーボンニュートラル達成にも寄与する重要な施策である。

認定式は3月19日に東京都千代田区の中央合同庁舎で開催され、佐賀空港および奄美空港の管理者に対し、正式に認定証が手交される予定となっている。今回の認定を契機に、両空港はより一層の脱炭素化施策の推進に取り組むことが求められる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ