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既存住宅販売量指数 令和７年２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比2.7％下落～（国交省）

国土交通省は、令和7年2月分の既存住宅販売量指数を公表し、全国の既存住宅市場における動向が明らかとなりました。この指数は、登記データを基に個人が取得した住宅の移転登記件数を加工・指数化したもので、現在は試験運用として毎月発表されています。今回のデータによれば、全国の住宅販売量（戸建・マンション合計）の季節調整値は128.0で、前月と比べて2.7％の減少となりました。これは、住宅市場においてやや落ち着いた動きがみられることを示しています。

さらに、ワンルームなど30㎡未満の小規模物件を除いた場合の販売量指数は117.4で、こちらも前月比2.6％の減少となっています。これは、実需ベースの取引がやや減少したことを示唆しており、特に自宅用としての取得が主な層における購入意欲が一時的に落ち着いた可能性を考えさせられます。戸建住宅のみを対象とした指数は125.2で、前月から1.2％の減少。一方でマンションの指数は132.8と高水準を維持しつつも、前月比で2.8％の下落となっています。特に注目すべきは、30㎡未満を除いたマンションの指数が109.8となり、こちらも2.6％の減少という結果です。

このような動向は、企業が社員用住宅や転勤者向け住居を検討する際の不動産コストに影響を及ぼす可能性があり、採用計画や福利厚生の見直しにも影響する要素となるでしょう。また、都市圏別に見ると、南関東圏の合計指数は131.2で前月比1.9％の下落、名古屋圏では131.3で0.8％の上昇、京阪神圏では132.1で1.0％の減少と地域ごとの違いも浮き彫りになっています。特に名古屋圏では戸建住宅の指数が126.1と高水準を維持している一方、マンションは前月比で5.2％減少しており、局所的な価格変動が生じている様子がうかがえます。

都道府県別では、東京都の合計指数が150.6と他地域に比べて高く、前月比で1.5％の減少。大阪府では逆に143.1で前月比2.7％の増加を見せており、大都市圏内でも動向に差があることがわかります。こうした細かなデータは、企業が拠点を拡大する地域選定や、支店・営業所の立地見直しにも役立つ材料となるでしょう。住宅市場が企業戦略に与える影響は大きく、従業員の居住環境や通勤利便性、住居補助制度の設計にも直結するため、不動産市場の動きに対する適切な理解と対応が求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ