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不動産価格指数（令和７年２月・令和６年第４四半期分） を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.1％下落、商業用は前期比1.0％上昇～（国交省）

令和7年5月30日、国土交通省は最新の不動産価格指数を公表しました。今回の公表は、令和7年2月分の住宅および令和6年第4四半期分の商業用不動産に関する価格動向を反映したもので、不動産市場に関心を持つ企業や投資家にとっては今後の動向を見極めるうえで注目すべき内容となっています。特に、採用戦略や新拠点の検討に不動産コストの動向が影響する企業にとっては、非常に有用な指標となるでしょう。

住宅に関する不動産価格指数を見ると、全国の住宅総合指数（季節調整値）は前月比で0.1％下落し、数値は140.0となりました。このわずかな下落は市場全体の調整の一環と考えられますが、詳細に見ると動きにばらつきがあることがわかります。住宅地の価格指数は115.6で前月比0.5％の上昇を示し、地域的な需要の強さを反映しています。一方で、戸建住宅の価格指数は114.9と前月比で0.5％の下落となり、建築コストや金利動向などの影響を受けている可能性があります。また、マンション（区分所有）は211.8と高水準を維持しており、前月比でも0.8％の上昇と堅調な推移が続いています。これは都市部を中心としたマンション需要の高さを裏付けるもので、企業の社員寮や福利厚生用住宅の確保にも影響を与える要因となり得ます。

商業用不動産については、全国の商業用不動産総合指数（季節調整値）が前期比で1.0％上昇し、145.2となりました。これは企業活動の回復や都市部での商業開発の再活性化が進んでいる兆しと見ることができます。分類別に見ると、店舗は161.4と高水準ながら前期比で0.8％の減少となっており、消費動向の変化やインバウンド需要の影響などが関連している可能性があります。一方で、オフィスの指数は180.5と高水準に達しており、前期比で1.2％の上昇と明確な回復傾向がみられます。これはテレワークから出社重視へとシフトする企業の動きや、地方から都市部へのオフィス回帰といった動向が背景にあると考えられます。また、マンション・アパート（一棟）の指数は167.9と変動がなく、前期比では0.0％と横ばいで推移しています。賃貸市場の安定性がこの数字に表れているともいえるでしょう。

今回の発表における数値はすべて速報値であり、今後3か月間で改訂が行われる可能性があるものの、現時点での不動産市場の動きとしては、住宅・商業用ともに全体的には安定から微増傾向が続いていることが確認されました。特に、マンション価格の継続的な上昇やオフィス需要の回復は、企業の資産運用や設備投資の計画に直結する指標であり、採用活動や勤務地の選定にも影響する可能性があります。企業の総務や人事部門にとっては、こうした価格動向を的確に把握することが、働きやすい環境の整備や人材確保の観点からも重要になっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ