2024年3月12日
労務・人事ニュース
公的介護保険外サービスへの新たな一歩：介護関連サービス事業協会設立
- 商業施設の常駐警備
最終更新: 2025年9月16日 05:34
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最終更新: 2025年9月16日 05:34
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最終更新: 2025年9月16日 05:34
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最終更新: 2025年9月16日 09:34
介護関連サービス事業協会が設立されます（経産省）
生活支援や宅配食サービスなど、公的介護保険に含まれない様々なニーズに応えるサービスを提供する企業が集結し、新しい組織「介護関連サービス事業協会」の立ち上げを2024年3月5日に宣言しました。この組織は、異なる業界の企業が一堂に会し、高齢者の日常生活を豊かにするためのさまざまなサービスを推進することを目指しています。
「介護関連サービス事業協会」の設立は、社会における公的介護保険外サービスの認知度を高め、利用者がより適切なサービスを選択できるように支援すること、そしてこの種のサービスへの信頼を築くための仕組みを整えることを目標に掲げています。経済産業省は、この新たな協会と連携しながら、介護保険サービスを補う形で地域包括ケアシステムを強化し、介護保険外サービス業界の発展を促進する方針です。
設立イベントでは、イチロウ株式会社の代表取締役、水野友喜氏をはじめとする多数の企業代表が参加し、協会の今後の方向性について話し合われました。また、経済産業省や厚生労働省からも関係者が出席し、政府としてもこの取り組みを支援する姿勢を示しました。
この動きは、高齢者が自宅で安心して生活できるように、また介護を必要とする家族が支援サービスに容易にアクセスできるようにするためのものです。介護関連サービス事業協会が目指すのは、必要とするすべての人に質の高いサービスを提供し、社会全体で介護問題に対応していくことです。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
