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内航船舶輸送統計月報の概要（令和6年12月分）（国交省）

令和6年12月の内航船舶輸送統計月報によれば、国内の物流インフラの一端を担う内航船舶輸送において、全体としてわずかな減少傾向がみられたものの、品目ごとの変動や燃料消費量、航海距離などの指標から、より複雑で多面的な現場の動きが明らかになった。この統計は、単に貨物の輸送実績を示すものではなく、企業が今後の物流計画や採用戦略を考える上でも参考となる重要な資料であり、特に運輸・倉庫・製造・エネルギーといった分野の採用担当者にとっては、需給予測や人員配置の見直しに活用できる内容となっている。

まず総輸送量は26,540千トン、トンキロベースでは13,389百万トンキロとなり、前年同月比でそれぞれ1.5％減、1.1％減という結果となった。これは全体的な輸送需要がやや減少したことを示しており、年末時期における製造業や建設業の動きが緩やかだった可能性がある。特に内航輸送に依存している資材供給やエネルギー輸送の動向を示す指標として、これらの数値の変動はサプライチェーンの安定性や効率性にも直結するため、多角的な分析が求められる。

輸送品目別に見た場合、変動の幅はより顕著である。たとえば、砂利・砂・石材の輸送量は前年同月比で5.6％減少し、トンキロベースでは19.2％もの大幅減となった。これは建設現場の減速や地域的な需要変動を示唆するものであり、建材関連企業にとっては今後の事業計画や現場人員の配置に影響を与える要素となる。一方で、石灰石や鉄鋼の輸送量は増加しており、石灰石はトンベースで7.7％増、鉄鋼は5.8％増という結果であった。これらは主に重工業やセメント業界との関係が深く、生産稼働が安定している領域での需要が維持されていることを示している。

また、エネルギー関連の品目では、原油が前年比19.4％増と大きく伸びた一方、石炭は9.0％減、重油は15.3％減、揮発油は7.3％減という結果になった。原油の輸送増加は、冬季に向けた備蓄増や特定地域での発電需要が背景にあると考えられるが、同時に石炭・重油といった化石燃料の輸送量減少は、燃料転換や再エネ推進の動きとも整合する。これらの動きは、関連企業のエネルギー戦略や配送網の再編に直結しており、それに伴う人材構成の見直しやスキルの再教育などが求められる局面にある。

燃料消費量の合計は191,469千リットルで、前年同月比で0.4％の増加となっている。これは全体の輸送量がわずかに減少しているにもかかわらず、燃費効率の観点からの改善が進んでいないことを示している可能性がある。特に大型鋼船では燃料消費が前年よりもやや減少している一方、小型鋼船では逆に増加している傾向があり、船種や運航ルートによる運用効率の差が浮き彫りになっている。燃料コストの高騰が経営に大きなインパクトを与える中で、これらのデータは運航戦略の再考や新造船の導入検討に資するものである。

航海距離の合計は10,985千キロメートルで、前年同月比で0.1％の微増であった。航海距離が安定しているということは、運航ルートに大きな変動がないことを意味するが、運ぶ貨物の性質や数量が変化していることから、船舶の稼働効率に影響が及んでいる可能性がある。輸送効率は全体で40.3％となっており、貨物船では40.9％、油送船では39.0％という結果であった。これは依然として過半数の積載率には届いておらず、船腹の有効活用という点で課題を残す数値である。採算性の観点からも、こうした効率指標の改善が求められ、今後はデジタル技術の活用による積載率向上やルート最適化が一層進められることが期待される。

内航輸送における輸送手段別の動向にも注目すべき点がある。コンテナ輸送量は1,675千トン、シャーシ輸送量は753千トンとなっており、それぞれ前年同月比でやや増加または横ばいの水準である。これは港湾との連携強化やモーダルシフトの進展が一定の成果を上げていることを示唆するが、一方で港湾施設の整備やコンテナ車両の不足といったボトルネックも依然として存在している。これに対応するためには、現場の運行管理やドライバー手配に関する人材の確保が急務であり、とりわけ経験値の高いオペレーター人材へのニーズが高まっている。

また、油送船に関しては、燃料の種類別の輸送比率や航海距離にも差異が見られ、特にプッシャーバージ・台船の輸送量が前年比で9.3％増加している点も注目される。これは特定の港湾間輸送やリピーター契約のある貨物輸送が継続していることを示しており、専用船の運航に特化した企業や地域密着型の輸送業者にとっては、安定的な業務展開の基盤となるデータである。

このように、内航船舶輸送の現状は単なる輸送量の増減にとどまらず、品目別・船種別・航海距離別といった多角的な観点からの分析が不可欠であり、それぞれの企業活動に密接に関わる内容となっている。企業の採用担当者にとっては、こうした統計から読み取れる産業構造や需要動向を踏まえ、将来的に求められる職種やスキルセットを見極めた上で、採用計画や育成方針を練ることが重要である。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ