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令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金 （自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業） の公募について（環境省）

令和6年度補正予算に基づき、環境省は自動車分野における再生材の利用促進を目的とした新たな補助金制度の公募を開始しました。今回の事業は「循環型社会形成推進事業費補助金」として、自動車に用いられる再生プラスチックの供給拡大を目指す取り組みであり、産官学の連携を通じた資源循環の仕組み構築が大きな柱となっています。公募期間は令和7年5月29日から同年6月30日17時までで、今回の一次公募で予算に満たなかった場合は、後日に二次公募も予定されています。

この事業の背景には、2023年7月に欧州で提案されたELV（廃自動車）規則の影響があり、日本国内においても国際的な動向に対応した循環経済の実現が求められています。こうした状況下において、品質の高い再生材の安定供給体制を構築することは、持続可能な社会への転換を図るうえで極めて重要です。特に自動車産業は、製造時に多くのプラスチック素材を使用することから、リサイクル可能な資源の利活用は業界全体の責務とも言えます。

今回の補助金では主に二つの事業が支援対象となっており、一つは再生材の品質を保証するための分析装置の導入事業、もう一つは解体業者などによるプラスチック回収量の拡大と輸送効率の向上を目的とした破砕設備の導入事業です。前者では、再生プラスチックの性能を正確に把握し、懸念化学物質の有無を評価するための先進的な測定機器が対象となります。これにより、再生材の品質に対する信頼性を高め、市場での需要拡大に貢献することが期待されます。

後者の破砕設備導入については、解体現場での作業効率の向上と輸送コストの削減を同時に実現することを目的としています。特に車両解体におけるプラスチックの選別と処理においては、設備の性能が作業の精度やスピードに直結します。こうした設備投資を国が後押しすることで、中小事業者でも再資源化の取り組みを進めやすくなる環境が整備されることになります。

公募にあたっては、公益財団法人廃棄物・3R研究財団が執行団体として募集を行っており、企業は財団のホームページを通じて詳細情報の確認および申請書類の提出が可能です。また、申請希望者向けには公募説明会も用意されており、令和7年6月4日にそれぞれの事業に関する説明が実施されます。説明会は会場とオンラインの両方で参加可能で、参加自体は必須ではありませんが、制度の理解を深めるうえでは有益な機会となります。会場参加は20名までと定員が設けられていますが、ウェブでの参加には制限がありません。

企業にとっては、今回の補助制度を活用することで再生材の利用拡大に必要な設備を効率的に整備することができ、今後の環境規制への対応やサプライチェーン全体の信頼性向上につながると期待されます。また、これまで再生材の導入に慎重であった企業も、分析機器や破砕装置の導入支援を通じて、新たなビジネスチャンスを創出できる可能性があります。

循環経済の実現に向けた第一歩として、産業界はより質の高い再生材の取り扱いと供給体制の整備に本格的に取り組む必要があります。特に自動車産業では、国内外で求められる環境基準の厳格化が進んでおり、こうした国の補助制度を積極的に活用することが、今後の持続可能な成長戦略において欠かせない要素となります。対象期間が限られているため、申請を検討している事業者は早めの準備と情報収集が重要です。

今回の補助事業は、単なる設備投資の支援にとどまらず、日本全体の資源循環システムの強化と、国際的な環境政策への適応力を高めるための重要な施策でもあります。再生材の品質管理や回収体制の高度化に取り組むことで、企業の競争力強化にもつながり、将来の市場展開においても優位性を築くことが可能になります。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ