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「気候変動対応を『チャンス』と捉えた 地域金融機関向け取組ガイド」の公表について（環境省）

環境省が2025年3月に発表した「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」は、地球温暖化の脅威に対して地域金融機関が積極的に立ち向かい、地域経済の活性化と脱炭素化の同時実現を目指すための重要な資料です。このガイドは、ただ単に気候変動に備える「守り」の取り組みだけでなく、地域社会の成長を促進する「攻め」の視点からも、脱炭素経営を支援する方法を提示しています。環境負荷の低減という課題に対して、地域金融機関が果たすべき役割が大きく注目される中、今回のガイドはその方向性を明確に示しています。

このガイドの第1部では、青森みちのく銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、愛媛銀行など、全国各地の先進的な地域金融機関がどのように脱炭素支援に取り組んできたかの実例が豊富に紹介されています。たとえば、青森みちのく銀行は、農業の担い手不足という地域課題に対し、スマート農業技術を活用する地域商社を設立し、効率的な農業の実現を支援しています。スマート農業によって減農薬栽培を進めることで、環境負荷を抑えながら付加価値の高い作物を生産し、全国に販売するモデルを確立しました。これは、地域金融機関が単なる融資提供者としての役割にとどまらず、地域の未来を切り開く主体的なパートナーであることを象徴しています。

一方、山梨中央銀行は、卒FIT（固定価格買取制度）の終了に伴う小規模太陽光発電設備の放棄や廃棄の問題に着目し、地域企業と連携して発電設備の買取や再利用を促進する取り組みを進めています。この取組では、発電設備の情報不足や維持管理コストの問題を解決するため、AI技術やIoTを活用した効率的な発電管理を導入しています。さらには、自らが資本参加する新会社を設立し、設備の再利用と地域内の再生可能エネルギーの供給体制を強化しています。これにより、将来的には地域ごとの再エネモデルの展開も視野に入れた活動が進行しています。

長野県の八十二銀行では、銀行自身が再エネ事業に参入し、100％子会社を通じて電力事業や地域商社事業を展開しています。同社は地域内でのグリーン電力の生産と消費、さらに地元産品の販売強化を両立させるモデルであり、「地産地消」と「地産外商」を組み合わせることで、地域経済の内外での収益循環を強化する方針を打ち出しています。金融機関が自ら再エネ事業に参画するという事例は、地域社会の持続可能性に対する責任感の表れといえるでしょう。

さらに愛媛銀行は、成果型補助金制度であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した自治体との協働により、地域課題の解決に取り組んでいます。このSIB事業では、健康寿命の延伸や地域の働きがい創出を目指すプロジェクトに、民間からの出資を募り、成果が出た場合に行政が支援金を拠出するという仕組みが導入されています。銀行は資金提供者との橋渡し役としての機能を果たしつつ、地域の実情に合った持続可能なビジネスモデルの構築を支援しており、民間と行政をつなぐ新たな枠組みとして注目されています。

このように、各地の地域金融機関が主導する取組は、単なる環境対応にとどまらず、地域経済の構造そのものに変化をもたらしつつあります。地域資源の活用、若手の就農者支援、新エネルギーインフラの構築、ソーシャルビジネスの支援など、これまで「環境問題」として切り離されていたテーマが、いまや「地域戦略」の中核として位置づけられ始めています。

ガイドの第2部では、特に再生可能エネルギー事業の支援に関する実践的な知見が紹介されています。中でも木質バイオマス発電や中小水力発電といった、地域に根ざしたエネルギー源を活用するモデルが具体的に示されており、導入の流れや事業性の評価方法、ロジックモデルによる影響分析といった情報が丁寧にまとめられています。これにより、地域金融機関が再エネ事業に取り組む際の不安や不明点が払拭され、具体的な一歩を踏み出す手助けとなっています。

このような地域金融機関の「攻め」の取り組みは、単なる理想論ではありません。それぞれの実例においては、地域内での資金循環や人材活用、行政との連携体制の構築、そして地元企業や農家との共創といった、現実的な課題に直面しながらも成果を挙げており、まさに経験と専門性に裏打ちされた具体策としての価値を持ちます。これらの成功事例は、他の金融機関にとっても大いに参考になるものです。

今回のガイドが目指すのは、すべての地域金融機関が、気候変動対応を単なる負担としてではなく、新たなビジネス機会として積極的に活用する視点を持つことです。その実現に向けて、ガイドは実務に即した支援ノウハウを提示し、各金融機関が自らの強みと地域の特性を生かして独自の取り組みを展開できるよう、道筋を照らしています。

今後、気候変動への対応がより一層求められる中で、このガイドは地域金融機関の行動を促し、持続可能で競争力のある地域経済の構築に寄与する起点となることが期待されています。脱炭素という社会的要請に対し、地域から変革を起こす力として、地域金融機関の存在は今まで以上に重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ