労務・人事ニュース

令和7年 吉富町「未来を担う若者の移住・定住促進」 奨学金返還支援助成金

福岡県吉富町では、若者の定住と地域経済の活性化を目指す取り組みとして、「未来を担う若者の移住・定住促進 奨学金返還支援助成金」の令和7年度分の申請受付を開始しました。この制度は、若い世代が吉富町に移り住み、地域で長期的に働きながら生活を安定させていくための経済的支援として位置づけられています。近年、地方における人材の流出が深刻化するなかで、吉富町が主体となって将来を担う若者の生活基盤を支援することで、人口減少への歯止めと地域コミュニティの持続性確保を図ることが目的です。

この助成金制度の対象者には、いくつかの明確な条件が設けられています。まず、申請者は吉富町に住民登録があり、実際に居住しながら、京築地域または九州周防灘定住自立圏域内に所在する事業所などで働いていることが必要とされます。職種や雇用形態は問われず、正社員でなくても対象になりますが、公務員は制度の対象外とされています。さらに、制度の目的に沿って、高校や大学など在学中に奨学金を借りた実績があり、その返還を現在も遅延なく継続していること、そして町税や町の各種料金を滞納していないことも求められています。また、同様の助成制度を他から受けていないことも必要条件です。

助成対象となる奨学金は、主に日本学生支援機構（無利子・有利子）の奨学金、吉富町奨学金、または町長が認めるその他の奨学金で、本人名義で借り入れ、卒業後に自ら返還している場合に限られます。教育ローンなどは対象外とされており、公的性質の強い奨学金のみが助成対象となります。

助成金の支給額については、1年間に返済すべき金額の2分の1が基本となっており、初年度から3年度目までは上限10万円、4年度目から10年度目までは上限5万円が設定されています。いずれも1,000円未満は切り捨てとなり、繰上返還分についてはその年の返済対象としてはカウントされません。助成は最大で10年度間継続されますが、各年度ごとに申請と実績報告を行う必要があり、次年度以降も助成が継続されるかどうかは予算の成立が前提となります。

また、居住の継続性についても制度上重要視されており、申請者は吉富町に今後10年以上居住する意思を持っていることが求められます。仮に、やむを得ない事情により他地域へ転出した場合でも、その期間中の助成は受けられませんが、再び吉富町に戻って居住した場合には、申請していた10年間のうち残りの期間について助成を再開できる制度設計となっており、柔軟な運用が図られています。

この取り組みは、単なる奨学金返済支援にとどまらず、若者が安心して地方で働き、暮らしを築ける環境を整えることを目的としています。企業にとっても、このような制度を活用する人材が地域に定着することで、安定した雇用環境が確保され、地域経済の活性化につながります。企業の採用活動においても、こうした自治体の支援策を積極的に紹介することで、求職者の関心を高め、地域への移住やUターンを促す一助となるでしょう。

⇒ 詳しくは吉富町のWEBサイトへ