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令和７年度「全国安全週間」を７月に実施（厚労省）

厚生労働省は、令和7年7月1日から7日までの1週間、「第98回全国安全週間」を実施することを発表しました。今年のスローガンには、東京都在住の小澤正紀さんが応募した「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」が選ばれ、職場での安全文化の更なる定着を目指します。これに先立ち、6月1日から6月30日までは準備期間として位置づけられ、全国の事業場ではさまざまな取組が行われる予定です。

全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、一度も途切れることなく続けられてきました。基本理念である「人命尊重」のもと、産業界全体で自主的な労働災害防止活動を推進し、安全意識の向上と職場の安全文化の定着を目的に取り組みが続けられています。今年で98回目を迎えるこの活動の意義は、年々高まっています。近年の労働災害の動向を見ると、死亡災害は減少傾向にある一方で、休業4日以上の死傷災害は増加傾向が止まらない状況にあります。特に、高齢労働者の増加に伴う転倒災害や、腰痛をはじめとする作業動作に起因する災害が目立っており、対策の強化が急務となっています。

厚生労働省は、令和5年3月に策定された第14次労働災害防止計画に基づき、より一層の安全対策を推進する必要があると強調しています。今年度は計画の3年目にあたるため、これまでの成果をふまえつつ、労使一体となった継続的な努力が求められています。具体的な活動としては、経営トップによる安全に対する所信表明、職場巡視による総点検、安全旗の掲揚やスローガンの掲示、安全講習会の開催などが推奨されています。また、労働者の家族に向けた職場安全の取り組み紹介や、緊急時対応訓練の実施も求められています。

全国安全週間を主唱するのは厚生労働省と中央労働災害防止協会であり、建設業、運輸業、林業など、業界ごとの労働災害防止団体が協賛します。さらに、地方自治体や労働組合、経営者団体なども協力者として支援に加わり、全国規模での安全推進が図られます。事業場単位での実施事項も幅広く設定されており、例えば、安全衛生教育の実施や、労働安全衛生マネジメントシステムの導入、リスクアセスメントの推進、安全活動の社会発信など、多岐にわたる取り組みが求められています。

特に第三次産業である小売業や社会福祉施設、飲食業界においては、パート・アルバイト労働者を含めた安全教育の徹底が重要視されています。また、陸上貨物運送業界では、荷台からの転落防止策やフォークリフト事故防止策が重点的に推進されます。建設業界では、フルハーネス型の墜落制止用器具の適切な使用や、手すり先行工法の普及が求められます。

さらに、林業、製造業それぞれに特化した災害防止策も提示されており、例えば林業ではチェーンソー使用時の安全装備の徹底、製造業では機械の覆い設置や高経年設備の計画的更新などが重点施策となっています。これらの対策は、熱中症予防、外国人労働者への安全教育、高年齢労働者向け対策、交通災害防止など、業種横断的なリスクにも対応しています。

厚生労働省は、事業者に対して、全国安全週間やその準備期間だけでなく、年間を通じて安全衛生活動を継続するよう強く呼びかけています。これには、安全衛生管理体制の強化、労働者参画による安全活動の活性化、リスクアセスメントの継続的な実施などが含まれています。特に、労働災害ゼロを目指すには、単なる啓発にとどまらず、日常業務の中での安全文化の醸成が不可欠です。

全国安全週間は、単なる一過性のキャンペーンではなく、企業の安全文化を根付かせ、持続可能な職場環境を築くための大切な機会です。労働者一人ひとりが安心して働ける未来を実現するため、全国の事業場には積極的な参加と取り組みが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ