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令和7年度「北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金」

この記事の概要

令和7年度、北九州市は市内中小企業の生産性向上と従業員の賃上げを促進するため、厚生労働省の「業務改善助成金」と連動した独自の「生産性向上・賃金引上げ応援補助金」制度を開始しました。本制度では、国の助成金に上乗せして補助が行われ、企業の賃上げと設備投資への取り組みを支援します。

物価やエネルギー価格の高騰に直面する中で、市内中小企業の持続的成長と地域経済の活性化を図るため、北九州市は新たに「生産性向上・賃金引上げ応援補助金」を実施しています。本補助金は、厚生労働省福岡労働局による「業務改善助成金」を活用した事業者に対し、さらに市独自の支援を加える制度です。主に事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資等を行った事業場が対象となります。

具体的には、令和7年4月1日以降に福岡労働局から「交付決定通知」を受け、令和8年2月28日までに「交付額確定通知」を受けた事業場を対象に、国の業務改善助成金に基づき支給された額の10分の1を市が上乗せ補助します。つまり、国の助成上限額に基づいた補助金の10％分を追加で支給するという仕組みです。これにより、中小企業の賃金引上げと設備導入の両面をより強力に後押しすることが可能となります。

業務改善助成金自体は、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性を高めるための投資を行った企業に対し、費用の最大80％（賃金が1,000円未満の場合）または75％（賃金が1,000円以上の場合）を助成する制度です。助成額の上限は、引き上げ幅や該当労働者の人数に応じて変動します。たとえば、セルフレジや洗浄機、リフト付き車両の導入といった具体的な投資が対象となります。

補助金の申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月6日までで、予算に達し次第終了となるため、希望する事業者は早めの申請が推奨されます。また、申請には福岡労働局から交付される「交付額確定及び支給決定通知書」など、複数の書類の提出が求められます。導入設備の納品書や賃金台帳の写し、国庫補助金精算書なども含まれるため、事前に必要書類を十分確認することが重要です。

この支援制度は、単なる一時的な資金補助にとどまらず、企業の経営基盤の強化と従業員の生活向上を同時に実現する好循環を目的とした取り組みです。地域の雇用環境の改善を目指す中で、中小企業が将来にわたって成長し続けられる体制を整える手段として、非常に意義ある制度といえるでしょう。

この記事の要点

• 北九州市は国の業務改善助成金に上乗せする独自の補助金を導入
• 補助対象は福岡労働局から交付額確定通知を受けた事業場
• 補助額は国の助成金の10分の1で上限額あり
• 最低賃金の引上げと生産性向上設備の導入が条件
• 申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月6日まで
• 助成率は賃金1,000円未満で80％、1,000円以上で75％

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ