労務・人事ニュース

令和７年版厚生労働白書 第2部 第10章 行政体制の整備・情報政策の推進（厚労省）

---

この記事の概要

厚生労働省は、情報政策や行政体制の整備に関して多角的な施策を実施している。統計改革、デジタル化、個人情報保護、広報体制の充実、政策評価の取り組みなどが具体的に進められており、特にEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進や無駄削減の成果は注目に値する。この記事では、その内容と成果、今後の方向性について詳しく解説する。

---

厚生労働省は、社会保障制度の維持と強化、国民生活の質の向上を目指し、行政体制の整備と情報政策の推進に力を注いでいる。近年、政府全体で進められているEBPM（Evidence Based Policy Making）を踏まえ、統計の品質向上や行政手続のデジタル化、国民との対話強化を中心とした多岐にわたる取り組みが進められている。

まず、統計改革に関しては、2019年に策定された「統計改革ビジョン2019」に基づき、品質保証体制の構築、情報システムの最適化、ガバナンス強化、データ利活用、EBPMの推進という5つの柱が掲げられている。これに基づき、調査計画の点検やPDCAサイクルの実行、集計プログラムの完全移行、人材育成研修などが体系的に行われている。2024年度もそれらの方針に沿って、より実効性の高い運営体制が構築されつつある。

また、無駄削減の取組みにおいても大きな成果が報告されている。2010年度から2024年度までに累計で約2兆6,230億円の削減が実現されており、特に2010年度には約6,500億円、2011年度には約5,500億円という大規模な削減が行われた。こうした財政的な成果は、行政の効率化や透明性向上に直結している。

独立行政法人に対する改革も進行しており、業務の見直しや組織再編、運用体制の改善が実施されている。厚生労働省が所管する独立行政法人は2025年4月時点で18法人となっており、今後の目標期間に向けて更なる見直しが行われる見通しである。

広報体制については、X（旧Twitter）やFacebookを活用した情報発信が拡充されており、Xは約100万フォロワー、Facebookは約30万フォロワーを有し、それぞれ月平均200件、50件の投稿を行っている。こうしたデジタルメディアを活用することで、情報の迅速な伝達と国民への浸透が図られている。

さらに、情報化の推進として、マイナンバー制度の導入や行政手続のオンライン化、地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進められている。2025年度末までにすべての基幹業務システムを標準準拠に移行することが方針として掲げられ、2028年度末までの経過措置も設定された。これにより、地方行政における効率化と一貫性が高まることが期待されている。

個人情報保護の観点では、適正な運用を確保するためのガイドライン整備やガイダンスの策定が継続的に行われており、開示請求や利用停止請求への対応も適切に実施されている。2023年4月から2024年3月までの間に、厚生労働省への個人情報の開示請求は17,257件と高い関心が寄せられており、同省が多くの個人情報を保有していることを反映している。

公益通報者保護の分野でも厚生労働省は積極的に対応しており、2022年度には全国で受理された公益通報件数24,133件のうち実に98.7％を占めた。これは、厚生労働行政が国民生活に密接に関わっていることを如実に示している。

国民の声を施策に反映する取組みも進められている。「厚生労働行政モニター制度」を通じて、地域や性別のバランスを考慮した約450人のモニターが、インターネットによるアンケートやモニター会議での意見交換により政策形成に貢献している。2024年度の会議では、マイナンバーカードの健康保険証利用や厚生労働省ホームページについての意見交換が行われた。

最後に政策評価については、事前評価と事後評価を組み合わせた体制のもと、合理的かつ客観的な評価手法を採用して政策の有効性や効率性が検証されている。特にEBPMの観点から、政策の数値的評価や有識者による議論が重視され、今後の政策立案に活かされていくことが期待されている。

これらの取組みはすべて、国民の生活をより良くすることを目的としており、厚生労働省の情報政策と行政運営が今後も進化し続けるための土台となっている。

この記事の要点

• 厚生労働省は統計改革を5つの柱に基づいて体系的に推進している
• 2010年度から2024年度までに約2兆6,230億円の無駄削減を実現
• XやFacebookを通じた情報発信体制の拡充により国民との対話が強化されている
• マイナンバー制度を活用した行政手続のオンライン化が進展している
• 地方公共団体の基幹業務システムの標準化が2025年度末を目標に進められている
• 個人情報の適正管理と開示請求への対応実績が高い関心を示している
• 公益通報件数の98.7％が厚生労働省に寄せられており国民との関わりの深さを示す
• 行政モニター制度により450人規模で国民の声を政策に反映
• EBPMに基づく政策評価により合理性と客観性が確保されている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ