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令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年7月）（農水省）

この記事の概要

令和6年産米の相対取引に関する最新の調査結果が公表されました。農林水産省によると、令和7年7月の平均価格は前月比で約3％下落し、取引数量も全体の約2％にとどまりました。米政策の見直し以降、需要に応じた米の流通体制の構築が進められており、その一環として取引情報の公開が行われています。

令和7年8月20日、農林水産省は令和6年産米に関する最新の相対取引価格と数量についての取りまとめ結果を発表しました。今回発表されたデータは、令和7年7月の取引実績をもとに集計されたもので、生産者や出荷業者、関連団体などが報告した情報に基づいています。

調査結果によると、令和7年7月における相対取引の全銘柄平均価格は60kgあたり26,918円でした。これは前月と比較して約3％の下落となっており、市場価格のやや軟化が見られます。背景には、取引時期の終盤を迎えていることや、需給バランスの変化、在庫の状況などが影響していると考えられます。また、この月における取引数量は4.0万トンにとどまり、令和6年産米全体の取引数量のうち、わずか約2％という規模にとどまりました。

今回の発表は、農業関係者にとって重要な参考情報であると同時に、米政策における大きな流れの中に位置づけられます。平成30年産から見直された米政策では、行政主導から脱却し、生産者や集荷業者が自らの判断で経営や販売戦略を立てることを促す方向へと転換されました。これにより、実需を反映した価格形成や、販売の進捗、在庫状況などを正確に把握するための仕組みが整備され、国は平成26年からより詳細な情報提供を行ってきました。

また、相対取引に関する調査では、各産地や銘柄ごとの価格も加重平均によって算出されており、その契約数量も含めて集計されています。価格には運賃、包装代、消費税なども含まれており、すべて一等米を基準にしたものです。調査対象となる業者や集計の方法については、詳細が添付資料に記載されており、制度の透明性にも配慮されています。

このような情報は、単なる価格動向を示すだけでなく、生産者が今後の経営判断を行う際の大切な基盤となります。特に、収益性の確保や作付けの見直し、新たな販路の開拓など、農業経営の持続可能性を考えるうえで不可欠な要素です。農業を取り巻く環境が大きく変化していく中、実際のデータに基づいた判断がより求められる時代に突入しています。

なお、本発表に関連する詳細なデータや過去の価格推移、取引数量の変動などについては、農林水産省のホームページから閲覧することができます。資料はPDF形式で提供されており、品種ごとの価格変動や長期的な価格の推移も確認できるようになっています。

今回の調査結果は、現時点における相対取引の実態を正確に把握し、今後の米生産や販売戦略の見直しに役立てるためのものであり、関係者にとって有益な情報源となっています。今後も定期的な情報公開を通じて、市場の透明性向上と農業経営の支援が期待されています。

この記事の要点

• 令和7年7月の相対取引価格は26,918円／60kgで前月比3％の下落
• 取引数量は4.0万トンで全体の約2％にとどまった
• 米政策の見直しで主体的な経営判断が重視されている
• 価格には運賃・包装代・消費税が含まれ、すべて一等米を基準に算出
• 農林水産省は透明性を重視し詳細な取引情報を定期的に公表

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ