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令和7年 諫早市再資源化奨励補助金

長崎県諫早市では、地域における資源物の回収活動を推進するため、住民団体が行うリサイクル活動に対して「再資源化奨励補助金」の制度を設けています。この制度は、自治会や婦人会、子ども会といった地域住民による自主的な資源物の回収を奨励することで、ごみの排出抑制や再資源化の意識向上を図るものです。行政が住民と連携してリサイクルの仕組みを支える取り組みであり、持続可能な地域社会の実現にも貢献しています。

この補助金を活用するには、まず活動を行う団体が諫早市に登録する必要があります。登録は毎年度更新が必要で、団体としての登録だけでは補助金の交付を受けることはできません。回収活動を実施したうえで、その実績に基づいて申請する形になります。団体登録には、回収団体登録申請書に加えて、引取業者との売買契約書や、地域住民が資源物を拠出する回収場所や引取業者に引き渡す集積場所の位置図・写真などの提出が必要です。活動の種類によって必要な書類に若干の違いはありますが、ステーション回収を全域で行う場合は写真提出が不要となるなど、状況に応じた柔軟な対応も可能です。

補助金の交付は年4回の期に分けて行われており、それぞれの期ごとに申請期限が設けられています。第1期は4月から6月、第2期は7月から9月、第3期は10月から12月、そして第4期は1月から3月の実施分となり、それぞれの期末後1か月程度の期間内に交付申請書を提出する必要があります。たとえば第1期の活動分は7月15日までに申請しなければなりません。

補助の対象となる資源物は、古紙（新聞、雑誌、雑がみ、段ボール）および古布であり、補助金の額は回収量と回収方法に応じて計算されます。計算方法は、回収方法ごとに定められた「補助基準額」に月別回収量を合算したものを掛け合わせて算出されます。集団回収では1キログラムあたり5円、ステーション回収では同2円が補助基準額となっており、活動の規模と手法に応じた支援が行われます。たとえば集団回収で3か月合計2,000キログラムの古紙を回収した場合、10,000円の補助金が交付される計算になります。活動の成果が明確に数字として反映される仕組みであるため、住民にとっても成果を実感しやすく、意欲の向上にもつながります。

実績を証明するためには、引取業者が発行する計量証明書の提出が必要です。この証明書をもとに、回収量が正確に記録され、補助金額が確定されます。提出書類としては、再資源化奨励補助金交付申請書および月別引渡実績明細書が必要で、これらも電子申請による提出が可能です。電子申請に対応していることにより、手続きの効率化が図られ、特に高齢者や多忙な世帯でも無理なく参加しやすい体制が整えられています。

また、登録した団体の情報に変更が生じた場合には、登録事項変更届出書を提出することで随時内容を更新することができます。こうした柔軟な運用が、継続的な活動と制度の信頼性確保につながっています。

この制度のもう一つの特徴は、資源物の引取業者に対しても登録と申請が義務付けられている点です。引取業者が制度に参画するためには、登録申請書に加えて、回収団体一覧や資源物回収契約書、登記簿謄本、計量器の検査済証、倉庫の写真、市税滞納の有無を証明する書類など、多岐にわたる資料の提出が求められます。引取業者の実績に基づいた交付申請も制度上の手続きとして必要とされており、引取業者専用の電子申請窓口も設けられています。制度全体が適正かつ透明に運用されるよう設計されている点は、信頼性を高める要因のひとつといえるでしょう。

地域の資源回収活動は、ごみの減量化とリサイクルの促進という環境的側面だけでなく、地域のつながりを育み、住民の協力によって地域課題を解決するという社会的な価値も持ちます。企業の採用担当者やCSR（企業の社会的責任）担当者にとっては、こうした地域参加型の取り組みに協賛・支援することが、自社のブランディングや地域密着型経営の推進に直結する可能性もあります。地域の課題解決に貢献する活動として、社内から回収ボランティアを出すなどの形で間接的に参加する企業も今後増えていくことが予想されます。

環境配慮が企業評価にも直結する現在、こうした行政の支援制度を踏まえた地域連携のあり方は、多様な業種にとって重要な参考事例となるでしょう。諫早市の取り組みは、単なるごみの処理支援にとどまらず、地域社会の持続可能性に貢献する本質的な価値を含んだ制度といえます。

⇒ 詳しくは諫早市のWEBサイトへ