労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年５月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

令和7年5月に実施された四国地域の景気ウォッチャー調査では、物価高や人手不足、そして国際情勢の変化といった複数の要因が地域経済に大きな影響を与えていることが明らかになりました。家計・企業・雇用の各分野にわたって寄せられた現場からの声には、消費の冷え込みや先行き不安、人材確保の難しさといった具体的課題が色濃く反映されています。特に企業の採用担当者にとっては、こうした実情を踏まえた上での人材戦略の見直しが急務となるタイミングと言えるでしょう。

まず家計関連の動向を見ると、依然として物価上昇の影響が消費者の購買行動に大きく影響していることが浮かび上がります。コンビニでは来客数が増加しているにもかかわらず、客単価は物価上昇ほどには伸びておらず、1人当たりの買上点数が減少する傾向が報告されています。スーパーにおいても、米や肉、卵、野菜といった基礎食品の価格が高止まりしているため、来客数は伸び悩み、消費者が節約志向を強めている実態が明らかになっています。一方、商店街やスーパーでは芸術祭や行楽シーズンの影響で来客数が一時的に増加しており、特に県内観光客やインバウンド需要の回復が地域経済の一部を下支えしているという評価も見られました。

しかしながら、この一時的な盛り上がりを除けば、年間を通じての安定した消費行動にはつながっていないことが問題です。家電量販店ではゴールデンウィーク中の売上が期待外れで、季節商材の販売で何とか持ちこたえているものの、来客数自体は前年を7％下回る水準にとどまっており、実際の購買に結びつかない「下見客」の存在が増えていることが指摘されています。さらに衣料品専門店や美容室では、来客数および売上がともに減少しており、物価高騰や燃料費の上昇によって家計における自由裁量支出が削られている様子がはっきりと見て取れます。

企業動向においても、経済の先行きに対する不透明感が色濃く表れています。特に建設業や製造業では、原材料や資材の価格上昇が経営を圧迫し、景気の回復には程遠い状況が続いています。建設業では公共工事の受注が一件確保されたものの、全体的な出足は例年よりも遅く、積極的な営業活動を行っても成果に結びつきにくいとの声が聞かれました。製造業の中でも電気機械器具分野では、電池原料の高騰が自動車関連企業を直撃しており、一時的に好調だった取引状況が鈍化する兆しを見せています。

通信業界ではゴールデンウィーク前に広告需要が一時的に高まったものの、持続性には疑問が残るとの声もありました。さらに不動産業では、建築費や人件費の高騰によって価格交渉が難航し、銀行の融資姿勢も慎重になっているため、取引件数が伸び悩んでいる状況です。また、商店街や観光施設の経営者からは、米国の関税政策や世界的な政情不安により、地方都市にも間接的な影響が及んでいるという指摘が複数寄せられています。

雇用関連の分野でも深刻な課題が顕在化しています。人材派遣会社からは、採用を希望する企業は多数あるものの、求職者数が圧倒的に不足しており、マッチングが困難であるという実態が報告されています。職業安定所の現場からも、景気が良くなったという声は全く聞かれないとの厳しい意見がありました。特に中小企業では新卒採用に苦戦しており、予定人数に達しないケースが多発しています。その結果、2027年卒の採用活動を前倒しで開始する企業が出てくる一方で、中途採用への方針転換を余儀なくされる企業も増えており、即戦力人材の確保に向けた競争が激化しています。

これらの背景を踏まえると、企業の採用担当者が取るべき戦略は多岐にわたります。まず、早期採用における母集団形成のために、インターンシップや職場体験といった接点の強化が必要です。あわせて、報酬や福利厚生の見直しだけでなく、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務制度の整備、職場環境や企業文化の可視化によるエンゲージメント向上といったソフト面での魅力づけも重要な要素となります。とりわけ、採用競争が激化する四国地域においては、地元出身者のUターン採用や移住希望者へのサポート体制を強化することで、中長期的な定着につなげる取り組みが求められるでしょう。

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