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令和6年度 食育白書（農水省）

令和6年度の食育白書が令和7年6月10日に閣議決定され、農林水産省より公表されました。この白書は、食育基本法に基づき毎年国会に報告されるものであり、今回は「食卓と農の現場の距離を縮める取組と今後の展望」および「消費者の行動変容を促す『大人の食育』の推進」という2つの特集テーマを中心に構成されています。

まず、食育白書の第1部では、国民が農林漁業に関する体験を通じて農林水産業に対する意識や理解を深めることの重要性が強調されています。特に、「食卓と農の現場の距離を縮める」ためには、実際の農林漁業体験が有効であるとされ、その具体例として学校や民間事業者が主導する取り組みが紹介されています。たとえば、田植えや収穫などの作業を体験できるプログラムは、子どもたちだけでなく、家庭全体で農の大切さを実感する機会となっています。さらに、農泊などを通じて、生産者と消費者の直接的な交流が進められ、地元の農業の現場を自らの目で見ることができる仕組みも構築されています。

第2の特集では「大人の食育」が取り上げられています。これまでの食育が主に子どもや家庭にフォーカスしていたのに対し、働く世代や子育て世代、さらには高齢者など幅広い層へのアプローチが求められるようになっています。企業が実施する社員向けの食育研修では、栄養バランスに配慮した食生活の大切さや、生活習慣病の予防につながる知識が提供されています。また、地域団体や医療機関との連携によって、実生活に即した実践型の食育が展開され、参加者の健康意識が着実に向上しています。こうした取り組みは、結果として医療費の削減や労働生産性の向上といった経済的効果にもつながることが期待されています。

第2部では、家庭、学校、地域といった生活のあらゆる場面での食育推進施策が紹介されています。家庭においては、「早寝早起き朝ごはん」といった基本的な生活習慣の定着が重視され、妊産婦や乳幼児への栄養支援の重要性も述べられています。学校では、栄養教諭の配置が進められ、地場産物を活用した給食の提供や、地域の生産者と連携した教育プログラムが実施されています。さらに、保育所等における味覚教育や、農林水産物の生産に携わる人々の話を聞く機会なども取り入れられています。

地域においては、地産地消の推進、食品ロスの削減、そして「日本型食生活」の実践が重視されています。特に、地元の食材を使った料理教室や、食文化の継承を目的としたワークショップが地域活性化にも貢献しています。また、農泊や漁業体験を通じて、都市部の住民と地域の生産者が交流する機会が創出され、双方向の理解促進が進んでいます。こうした取り組みは、環境と調和のとれた持続可能な農林漁業の振興にも直結しています。

第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げられた目標値の進捗状況が詳述され、数値に基づく評価が行われています。たとえば、学校給食における有機農産物の使用割合や、「和食」の継承に関する指標の達成度、国際交流を通じた日本食文化の発信状況などが分析対象となっており、今後の政策立案に向けた基礎資料としての役割も果たしています。

このように、令和6年度の食育白書は、従来の枠組みにとらわれず、生活全体を見渡す包括的な視点から食育の重要性を再確認する内容となっています。とりわけ、企業や民間団体の役割は年々大きくなっており、単に従業員の健康を守るだけでなく、社会全体の健康リテラシー向上に寄与する主体としての期待が高まっています。企業の採用担当者にとっても、こうした食育活動への参画は、福利厚生の充実や職場環境の改善という観点から、採用力や定着率を高める要素となるでしょう。特に、食を通じた価値共有が企業文化の形成に寄与し、エンゲージメントの高い人材を引き寄せる可能性が広がっています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ