労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 士幌町、令和7年度自家消費型太陽光発電導入に最大70万円補助

2025年8月26日

労務・人事ニュース

士幌町、令和7年度自家消費型太陽光発電導入に最大70万円補助

Sponsored by 求人ボックス

士幌町【令和7年度のご案内】自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度


この記事の概要

士幌町は、令和7年度に自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの導入に対して、個人・事業者を対象に設置費用の一部を補助する制度を実施する。個人住宅用は最大70万円、事業者用は上限なしで、申請は2025年5月7日から2026年1月9日まで先着順で受け付ける。


士幌町は、地域脱炭素の実現と再生可能エネルギーの普及を目的として、自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する補助金制度を令和7年度に実施している。この制度は、環境省から採択を受けた「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用しており、個人住宅や事業所における再生可能エネルギー設備の普及を通じて、温室効果ガスの削減を目指している。

補助対象機器と補助額は明確に設定されており、個人住宅用の太陽光発電設備は1kWあたり7万円で最大70万円まで、事業者用は1kWあたり5万円で上限は設定されていない。ソーラーカーポートは経費の3分の1が補助される。定置用蓄電池(20kWh未満かつ太陽光附帯設備)は個人住宅用で価格の3分の1を補助し、上限は10kWhで51万円まで。エネルギーマネジメントシステム(EMS)は経費の3分の2、上限10万円。高効率給湯器は経費の半額を補助し、1台あたり最大50万円まで支給される。事業者向け給湯器はアパート等の賃貸住宅への設置時のみ対象となる。

補助要件として、太陽光発電設備は個人で自家消費率30%超、事業者で50%超が必要で、FITやFIP制度の認定を受けないことが条件。蓄電池は太陽光附帯設備であり、日常的に充放電を行う機器で非常用電源のみの用途は不可。EMSと高効率給湯器も太陽光附帯や省CO2効果が明確であることが求められる。

補助対象者は、個人住宅用では士幌町内に住所を持ち、町税の滞納がないこと、事業者用では士幌町内の事業所に設置し、町税や現住所地の市町村税に滞納がないことが条件。自己所有以外の物件に設置する場合は所有者の承諾が必要であり、原則として町内事業者からの購入が求められる。ただし、新築住宅の太陽光発電設備は町外事業者からの購入も可能である。

申請は対象機器ごとに年度内1回まで(個人の場合)で、事業者は回数制限なし。受付期間は2025年5月7日から2026年1月9日までで、予算上限に達すると締切となるため、早期の申請が推奨される。申請書類や添付資料の詳細は町の手引きや様式集に示されており、町内業者一覧も随時更新されている。

この記事の要点

  • 士幌町が令和7年度に再エネ導入補助金を実施
  • 個人住宅用太陽光は7万円/kW、最大70万円
  • 事業者用太陽光は5万円/kW、上限なし
  • 蓄電池は最大51万円、高効率給湯器は最大50万円
  • FIT・FIP認定は不可、自家消費率要件あり
  • 町内事業者からの購入が原則

⇒ 詳しくは士幌町のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ
パコラ通販ライフ
PR記事作成サービス受付フォーム