労務・人事ニュース

令和7年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業

千葉県鎌ケ谷市では、地球温暖化対策の一環として、住宅に再生可能エネルギー設備などを導入した市民を対象に、導入費用の一部を補助する「令和7年度 鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業」の申請を受け付けています。温室効果ガス排出量の削減を主な目的としたこの制度は、地域単位での脱炭素社会実現を目指す重要な取り組みの一つです。補助の対象は、太陽光発電やエネファーム、蓄電池、断熱改修、V2H、電気自動車用の充電設備など多岐にわたり、脱炭素への実質的な貢献が見込まれる住宅設備が中心となっています。

制度の対象となる設備は未使用品で、令和6年4月1日以降に着工されたものであることが条件です。また、設置や引き渡しが申請時点で完了していることも必要となります。集合住宅における窓の断熱改修や充電設備、または合意形成の資料作成に関しては、着工日が令和7年4月1日以降であることが求められます。住宅の所有者または共有者の同意取得、市内居住と住民登録の完了、納税義務の履行なども、申請の前提条件に含まれています。

補助金の金額は設備の種類に応じて異なります。たとえば、太陽光発電システムは1キロワットあたり1万円、上限3万円まで支給されます。燃料電池システムやリチウムイオン蓄電池システムについては、令和6年度の着工分では上限4万円ですが、令和7年度分からは上限が10万円に引き上げられました。窓の断熱改修では、対象経費の4分の1が補助され、上限は8万円となっています。集合住宅の場合は、1戸ごとの改修ごとに8万円が上限となり、対象戸数によって総額が変動します。

特筆すべき点として、電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入に対する補助も用意されています。これは太陽光発電システムやV2H（Vehicle to Home）充放電設備と併設する場合に限られ、最大で15万円の補助が可能です。V2H単体の補助についても、対象経費の10分の1、最大25万円まで支給されるため、再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消を志向する家庭には非常に実用的な制度といえるでしょう。

さらに、集合住宅用の充電設備には大規模な補助が設けられており、住民専用であれば設備ごとに上限50万円、一般にも開放する場合は上限が100万円にまで引き上げられます。加えて、住民の合意形成のための資料作成に対しても15万円を上限とする補助金が用意されており、設備導入までのプロセスを支援する制度設計がなされています。

これまでの制度と比べて令和7年度の大きな変更点として、エネファームや蓄電池について、導入後6年が経過していれば再交付申請が可能になった点が挙げられます。これにより、一定期間利用した設備の交換や増設を行う場合でも再度補助を受けられるようになり、住宅設備の更新サイクルを考慮した持続可能な支援体制が整備されたといえるでしょう。

申請の締切は令和8年1月30日（金）の午後5時までで、環境課の窓口への持参または郵送によって受け付けられます。重要なのは、書類に不備があると受付ができず、すべてが整って市によって確認された時点で正式に申請が完了するという点です。また、各設備に割り当てられた予算枠に達し次第、受付は終了となるため、希望する設備がある場合は早期の申請が推奨されます。

企業の採用担当者にとっても、この制度は大きな関心事となり得ます。再生可能エネルギーや省エネに取り組む企業は、こうした補助金制度を活用することで環境対応型企業としての認知度を高めることができ、採用におけるブランディングにも直結します。また、住宅関連産業に従事する企業では、補助金制度を商機としてとらえ、新たな顧客提案や商品展開に活かすことが可能です。V2H機器や蓄電池、太陽光パネルを扱う企業にとっては、地域に根差した制度を把握し、導入支援とセットで顧客に提案することで、競争力を高める絶好のタイミングといえるでしょう。

持続可能なまちづくりの鍵となるのは、地域と住民、そして企業の連携です。鎌ケ谷市が提供するこの補助制度は、その実現に向けた具体的な一歩であり、市民の環境負荷の軽減と生活の質の向上を同時に支援する仕組みとなっています。

⇒ 詳しくは鎌ケ谷市のWEBサイトへ