労務・人事ニュース

奈良市文化振興補助金の交付事業を募集します【令和8年度実施】

この記事の概要

奈良市は令和8年度に実施される文化事業に対して補助金を交付する事業の募集を開始しました。対象となるのは市民団体等が行う文化活動で、交付額は最大800万円に及ぶものもあります。応募受付期間は令和7年8月20日から10月20日までです。

奈良市では、市民による文化活動や、地域の文化資源を活用した取り組みなど、文化の振興に寄与する事業を支援する目的で「文化振興補助金」を交付しています。令和8年度に実施される事業を対象とした公募が始まり、募集期間は令和7年8月20日から10月20日までと定められています。対象となる活動は、文化芸術への参加を促進するものや、地域文化の保存・継承、国際的な文化発信を目的とした事業まで多岐にわたります。これは、奈良市文化振興計画に基づいたもので、市民や団体が主体的に文化活動を行うことを後押しする意図が明確です。

補助の対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までであり、この期間内に完結する事業でなければならない点に留意が必要です。対象となる事業区分には4種類が設けられており、それぞれ補助の上限額と補助率が異なります。たとえば、「市民文化活動支援事業」では最大50万円、「都市文化推進支援事業（広域参加型）」では240万円、「同（国際発信型）」では最大800万円の補助が受けられます。また、「スタートアップ支援事業」では20万円を上限に、新たに開始される文化活動の支援が行われ、補助率は3分の2と高めに設定されています。

これらの補助金申請は、令和7年度から導入された専用フォームを通じてオンラインでの提出が可能となっており、利便性が大幅に向上しました。ただし、一部の書類については後日紙での提出が必要となる場合があります。メールでの提出は受け付けられず、原則として応募フォームからの提出が推奨されています。

また、申請手続きに関しての相談は予約制となっており、対面での相談に加えてオンラインでの事前相談にも対応しています。とくに「スタートアップ支援事業」については、奈良市外の居住者でも申請が可能であり、遠方からの応募に対応する柔軟な体制が整えられています。

注意点としては、1団体につき1事業のみの応募に限られている点、市域を超える広がりや国際性が求められる事業については別区分での応募が必要な点などが挙げられます。すでに採択された実績のある団体も、事業内容に新規性や拡充性がある場合はスタートアップ支援事業に再度応募することが可能ですが、その場合も審査の対象となります。

経費の取り扱いにおいても、補助対象となる支出には厳密なルールが設けられています。たとえば、支払いのタイミングについては、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に発生した請求分のみが対象となります。また、団体の構成員への報酬は原則として補助対象外とされており、出演者への謝金に交通費を含める場合は内訳の明記が求められます。旅費については、領収書の添付や支払証明書の提出が必要で、交通費を概算で支払った場合は補助対象外となります。

広報支援についても制度が整っており、「奈良しみんだより」や市の公式X（旧Twitter）、市内最大65か所の公共施設でのチラシ設置といった支援が受けられます。ただし、交付決定前にチラシを印刷する必要がある場合は、「奈良市文化振興補助事業（予定）」との表記を求められます。また、広報掲載を希望する場合は、開催日の2か月前の5日までに所定の申請書を提出する必要があります。

本補助金制度は、文化芸術活動を支援するための公共的な取り組みとして、機会の公平性や審査の透明性を重視しています。令和2年度から公募形式が導入され、今年度も多様な文化事業が公平に選定されることが期待されています。応募を検討している団体や個人にとっては、事前に募集要項や記入例を確認し、計画的かつ正確な申請を行うことが重要です。これらの制度を活用することで、奈良市を拠点とした文化の創出や発信がさらに活性化されることが見込まれています。

この記事の要点

• 令和7年8月20日から10月20日まで奈良市文化振興補助金の申請を受付
• 補助対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに完結する事業
• 最大800万円の補助が受けられる区分もあり、事業の規模や内容により異なる
• 専用フォームでのWeb申請が可能で、利便性が向上
• 相談は予約制となり、オンライン相談も利用できる
• 1団体につき1事業のみ応募可能で、新規性や拡充性が審査に影響する
• 補助対象経費には明確な条件があり、経費精算には注意が必要
• 広報支援として市報やSNSでの掲載、市内施設でのチラシ配布が可能

⇒ 詳しくは奈良市のWEBサイトへ