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景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

甲信越地方における最新の景気動向について、日本経済研究所が実施した「景気ウォッチャー調査（令和7年1月調査）」を基に、現状の課題や展望について詳しく分析する。この調査では、さまざまな業種の経営者や従業員が、今後の景気見通しについて意見を述べており、地域経済の現状を把握する上で非常に貴重なデータとなっている。

まず、消費関連産業における動向をみると、スーパーやコンビニ、百貨店の経営者たちは、消費者の購買意欲に大きな変化が見られると報告している。特に百貨店では、原材料価格の上昇や補助金の縮小、野菜類の高騰などが消費マインドを冷え込ませており、高価格帯の商品が売れにくくなっている。また、一部のスーパーでは新規店舗や病院売店の契約が決まり、売上増を見込んでいるものの、全体的には価格上昇による影響が懸念される。

小売業では、家電量販店や自動車備品販売店の経営者が、物価高による客足の減少を報告している。特に家電業界では、社会情勢や物価高の影響で購買意欲が落ち込んでおり、新商品の投入や販売促進策が求められる。一方、酒類を扱う専門店では、単価の上昇により相対的に利益が上がると予想されており、消費者の賃金上昇が一定の影響を与える可能性がある。

観光・レジャー関連業界では、観光地や遊園地、ホテル業界において一定の回復傾向が見られるものの、不確定要素も多い。例えば、観光名所の職員は、旅行会社からのツアー企画の問い合わせが増加していることを報告しており、今後の観光需要の拡大が期待される。一方、都市型ホテルでは、国立大学の受験シーズンに伴う宿泊客の増加が見られるが、全体としては客足の回復が鈍いと指摘されている。宿泊料金の値上げに関しては、原材料費や人件費の高騰を受け、全国的に価格が上昇しており、これに対する消費者の理解も進んでいる。ただし、宿泊客数がやや減少しているため、総売上の伸びは限定的である。

飲食業界では、高級レストランの経営者が、急激な景気回復は見込めないものの、賃金水準の上昇や人流増加の影響で、今後の売上増を期待している。しかし、一般的なレストランやスナックでは、新年会シーズンの売上が予想を下回る結果となり、厳しい経営環境が続いている。飲食店においても物価高の影響が色濃く、特に原材料費の上昇が経営の負担となっている。

建設業や製造業に目を向けると、製造業の一部では半導体需要の回復により、景気が改善すると見込まれている。特に金属製品製造業では、半導体関連の需要増加が業績を押し上げる要因となる可能性が高い。しかし、電気機械器具製造業や食料品製造業では、原材料費や燃料費の高騰が依然として経営を圧迫しており、今後の見通しは慎重なものとなっている。窯業や土石製品製造業の経営者も、春以降にまとまった受注の話があるものの、直近の景気回復には期待しにくいとの見方を示している。

また、雇用市場については、職業安定所の職員から、新規求人数が前年同月比で6か月連続減少していることが報告されている。一方で、半導体関連の製造業や大手スーパーの進出による雇用の増加が期待される場面もある。人材派遣会社の営業担当者は、消費の低迷により雇用の先行きが不透明であると指摘しており、特に非正規雇用の需要が低下している点が懸念材料となっている。

最後に、企業の財務状況に関する報告をみると、出版・印刷業界や宝飾品業界では、売上の低迷が続いており、資金繰りに苦しむ企業が増えている。特に宝飾品業界では、地金価格の高騰が消費者の購買意欲を削ぎ、売上減少につながっている。また、通信業界では、物価高が続く限り、通信サービスが節約の対象とされる傾向があり、業界全体の厳しい状況が続くと予測されている。

以上の調査結果から、甲信越地方の景気は、業種によって明暗が分かれているものの、全体的には消費者の購買意欲の低下や物価高の影響が強く、依然として厳しい状況が続いていることが明らかになった。今後の展望としては、賃金上昇がどの程度消費に結びつくか、またインバウンド需要の回復が地方経済にどの程度の影響を与えるかが注目される。

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